日本の代表的な歴史研究学術団体「歴史学研究会」は昨年１０月、安倍晋三首相など日本軍従軍慰安婦問題を否定する一部の政治家に歪曲をやめるよう求める声明を出し、今年５月の１６団体の共同声明も主導した。
同団体の久保亨委員長は８日、東京千代田区にある歴史学研究会の事務所で東亜（トンア）日報の記者と会い、「昨年、朝日新聞が慰安婦記事を取り消した後、一部で慰安婦問題自体を否定するのを見て、歴史学者として黙っていられなかった」と話した。
久保氏は５月の共同声明について、「昨年、単独声明を出した後、別の歴史学団体が一緒に声明を出したいと言って来た。４団体が集まって３ヵ月間草案を作成し、これに共感する歴史学団体がさらに加わって１６団体になった」と説明した。
また、「会員がそれぞれ２０００人を超える日本の代表的な歴史学会である歴史学研究会と日本社研究会も加わった。８３の学会の会である日本歴史学協会が参加したことは大きな意味を持つ」とし、「重複加入を除いても５０００〜６０００人の学者が参加した」と話した。
久保氏は、「共同声明の発表後、ごく一部の市民がメールや電話で抗議して来たが、歴史学者の中で反対した人は１人もいなかった」とし、「今回参加しなかった２つの学会が参加の意思を明らかにし、別の学会からも一緒にやりたいという要請が来ている。秋にどの程度参加したのか再び明らかにする」と話した。
最近、米国や欧州など、数百人の日本学専攻の歴史学者が、安倍政権の「歴史逆行」を批判する集団声明は、同団体の昨年の声明を読んで支持意思を明らかにしたものだ。集団声明のタイトルは、「日本の歴史家を支持する声明」だ。
久保氏は、「今年３月に米国で開かれたアジア研究協会（ＡＡＳ）年次総会で支持の話があったと聞いた。支持声明が公式文書で事務所に届いた」と話した。
８月に終戦７０周年を迎えて発表される安倍談話については、「戦争に協力せず、侵略を反省し、平和のために努力するという意志を明確に示さなければならない。談話内容に大きな問題があれば、声明を出すこともある」と述べた。
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