来週から中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス予防のため休校措置を取る学校が大きく減少する見通しだ。
これは、教育部と第一線の教育庁が現在のＭＥＲＳの発生推移を考慮し、休校を延長するよりは授業を再開する時期と判断したためだ。ソウルと京畿道（キョンギド）の一部地域に下されていた一斉休校令は１２日に全面解除された。
同日、黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は政府世宗（セジョン）庁舎で記者懇談会を開き、「ＭＥＲＳ患者の増加率が減少に転じ、一部の学校では休校日数が１０日を超え、これ以上授業を中断してはいけないという懸念の声が出ている」とし、「来週からは受動的な休校より、能動的な防疫体制確立に万全を期し、授業を再開しなければならないという教育的決断が問われている」と述べた。黄長官はまた、「各学校の校長の皆さんには、週末の間重大なリスクが発生しない限り、授業の再開を慎重に検討してもらいたい」と呼びかけた。
ソウル市のチョ・ヒヨン教育監も同日、第５次ＭＥＲＳ緊急対策会議を開き「江南区（カンナムク）と瑞草区（ソチョク）の幼稚園・小学校に対する一括休学を１２日付で終了する」と明らかにした。休校を強く勧告していた江東松坡（カンドン・ソンパ）教育庁・江西（カンソ）教育庁傘下の各学校に対しても、休校の有無を自律的に決めるようにした。
教育当局は、ソウルと京畿道を中心に下されていた一斉休校令が来週からは全面的に解除されるにつれ、休校措置を取る学校の急減を予想している。１２日現在、休校になった学校は全国２７８８校だ。
一方教育部は、１２日現在学齢期（３〜１７歳）の隔離者は１８５人、教職員の隔離者は１０３人であると明らかにした。
About Dong-A Ilbo