全国の学校の１１％にあたる２４５１校が、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ〈マーズ〉）コロナウイルス発症事態を受けて休校している。ソウル江南（カンナム）の瑞草区（ソチョク）の場合、幼稚園と小学校全校が、京畿道（キョンギド）は平沢市（ピョンテクシ）など７つの市・軍の小中高が１２日まで休校する。慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で陽性反応が出たため、近隣の学校と幼稚園２５校も１２日まで休校する。ＭＥＲＳによる休校が長期化し、授業日数の不足、学校の生活管理の不備、共稼ぎ夫婦の負担など、副作用も続出している。
多くの生徒が集まる学校で一度感染者が出れば簡単に拡散するため、休校などの先制対応は避けられない面があった。しかし、ＭＥＲＳが地域社会で拡散しないことが確実になったにもかかわらず休校を続けることは、妥当性に欠ける。世界のどの国もＭＥＲＳが発生したからといって休校はしない。科学ジャーナリスト世界会議の総会に出席したサウジアラビアの記者は、「ＭＥＲＳ感染者が１０００人を超えても学校を休校した例はない」とし、学校閉鎖がかえって国民の恐怖心を煽る恐れがあると指摘した。
休校が増えたのには、ポピュリズム的に決定した教育当局の過ちが大きい。初期にＭＥＲＳの実体が明らかでない状況で一部の父兄の要求で休校に入ったことは仕方がない。しかし、黄祐呂（ファン・ウヨ）教育部長官は、「休校は必要ない」という保健福祉部の反対にもかかわらず、校長の裁量による休校措置を許可し、鉠喜ヨン（チョ・ヒヨン）ソウル市教育長と李在禎（イ・ジェジョン）京畿道教育長は一括休校令を下した。
韓国政府と共同でＭＥＲＳ発症事態を調査している世界保健機関（ＷＨＯ）も、「韓国であれ他国であれ、学校がＭＥＲＳウイルスの拡散と関係があったことはない」とし、授業再開を考慮するよう勧告した。ＷＨＯの勧告は、科学的合理性による結論として尊重する必要がある。休校がＭＥＲＳ遮断に実効性があるのかも疑問だ。休校の間、多くの生徒がカラオケやネットカフェなどの密閉された空間で時間を過ごし、友達と映画館に行っている。学校の給食が提供されず、低所得層と共稼ぎ家庭の子どもが昼食をとることができない。幼い子どもを預けるところがない親が仕事を休み、子どもの世話をする人を探して奔走する。状況がこのようでは、学校に行かせて体系的に管理する方が望ましい。
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