「韓国が、世界遺産委員会の委員国を説得したことでムードが変わった。委員国は『韓国と日本の間で（一方を）選択しないようにしてほしい』と両国が妥協案を模索するよう要請している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席するためにフランス・パリを訪れた趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官は４日、パリ駐在の韓国特派員と会い、日本が朝鮮人強制労働施設が含まれた近代産業施設をユネスコの世界文化遺産に登録しようとする動きを受け、このように話した。
趙次官は、「『日本は強制労働が含まれた全体の歴史を含めなければならない』という国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）の報告書を根拠に、世界遺産委員会の委員国に協力を要請している」と話した。日本政府は昨年１月、福岡県北九州の八幡製鉄所や長崎県の長崎造船所など計２３の近代産業施設の世界文化遺産の登録を申請した。この中に計５万７９００人の韓国人（朝鮮人）が強制徴用された７つの施設が含まれている。ユネスコの世界遺産委員会傘下の民間諮問機構であるイコモスは、先月公開した評価報告書で、「日本は重工業、造船、炭鉱などいくつかの産業施設に関連した複雑で広範囲な社会・政治的な変化を提示できていない。資料を十分に補完する必要がある」と勧告した。朝鮮人強制徴用の事実が含まれた「歴史の全貌」を知ることができるようにしなければならないという指摘だ。日本は登録申請の際、該当施設が産業革命に貢献した期間を明治時代（１８９０〜１９１０年）に限定し、戦時強制徴用が行われた第２次世界大戦（１９４１〜１９４５年）期間に言及しない「知恵」を働かせたが、イコモスがこの点を指摘したのだ。
趙次官は、「日本もイコモスの勧告を無視できない状況だ」と強調した。しかし、日本は強大なロビー力を利用して、「世界文化遺産の登録が実現しなければ、ユネスコの脱退を検討する」、「ユネスコの分担金を最も多く出す国が日本であることを忘れるな」といった外交圧力をかけているという。日本の近代産業施設が世界遺産に登録されるかどうかは、来月３〜５日頃にドイツ・ボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で最終決定される見通しだ。
韓国政府はその時まで日本と交渉を行い、合理的な折衷案を模索する計画だ。票対決になることは、韓日いずれにとっても外交的負担が大きいためだ。
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