法学部の教授約５００人が所属する大韓法学教授会が２９日、大韓弁護士協会とソウル地方弁護士会に続き、法曹関連団体としては３番目に「司法試験の存続」を求める声明を出した。
大韓法学教授会は同日、「国民を無視し、ロースクールを押しつけた主導勢力の一つが法学教授だったことを反省する」とし、「２０１３年に司法試験の存廃を再議論することを約束した国会は、この問題を早く公論化しなければならない」と求めた。彼らは、「国民の７５％が司法試験の廃止反対」という東亜（トンア）日報の世論調査の結果と弁護士団体の相次ぐ声明に対して、「深く羞恥心を感じ、熱い支持を送る」と述べた。
教授会は、「米国式ロースクールは本来学部制だったが、修士卒業証書が弁護士市場で顧客誘致に役立つという営業戦略によって大学院制に移ったもので、これを法で強制してはいない」とし、「韓国は（法で大学院制を強制し）庶民の法曹進出の機会を妨げる奇形的ロースクールだ」と主張した。また、「川岸で網を投げたことのない『書生』（ロースクール教授）が漁師になろうとする『人々』（ロースクール生）に本の内容だけ伝えればいいという思考に陥っている」という現職ロースクール教授の言葉を引用し、ロースクールの実務教育に対する内部の懐疑論も伝えた。
大韓法学教授会は、ロースクール非認可大学の約５００人の法学部教授が参加して２０１３年に設立された団体だ。現在、ロースクールがない全国約７０の大学の法学部に毎年７０００人程が入学している。ロースクール認可大学２５校は、２００９年から法学部の新入生の募集を停止している。
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