大統領府「青年雇用法案の通過ならず失望」

大統領府「青年雇用法案の通過ならず失望」. May. 30, 2015 07:09. leon@donga.com. 手ぶらで終わるかと思われた５月臨時国会が２９日、６７案件（５９法案）を処理し、幕を下ろした。ただ、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が処理を求めたサービス産業発電基本法や観光振興法、クラウドファンディング法、医療法改正案など雇用創出に向けた「経済活性化法案」は今回も処理に至らなかった。 金聲宇（キム・ソンウ）大統領広報首席秘書官は２９日、定例会見で、「国民が切に望んだ青年雇用創出法案を通過させなかったことに失望を禁じえない」と述べた。２７日に朴大統領が直接、「誰かに害を与えるわけでもないのになぜ妨げるのか」と述べ、経済活性化法の処理を求めていた。 しかし、野党の新政治民主連合は、この法案を「国民害法」と反発した。観光振興法は、学校周辺にホテルなどを許可することで有害環境をつくる恐れがあり、医療法改正案は「医療民営化法」で国民保健を害する恐れがあるという理由を挙げた。 サービス産業発電基本法も「医療営利化推進の踏み台」とし、保健・医療部門だけ除いて通過させることを主張している。クラウドファンディング法は、常任委を通過したものの、法制司法委員会で止まっている。 一方、タバコの包装の警告表示義務化法案は１２度目の発議で辛うじて国会の壁を越えた。国会を通過した国民健康増進法改正案は、タバコ製造業者が、タバコの包装の前面と裏面の５０％以上を警告の絵や文が占めるようにし、このうち絵の割合を３０％以上にするよう義務づけている。 さらに、大学生の学資金融資の償還負担を減らす「就職後学資金償還特別法改正案」や選挙区画定委員会を中央選挙管理委員会の傘下に独立機構として置き、政治的中立性を強化するようにした公職選挙法改正案も本会議を通過した。