三星（サムスン）グループの支配構造上、重要な位置を占めている第一（チェイル）毛織と三星物産とが合併される。最近、三星生命公益財団や三星文化財団の理事長に選ばれ、グループ経営権の引継ぎの第一歩を踏み出した三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長のグループ支配力も、今回の合併を通じてより一層強化される見通しだ。
第一毛織と三星物産とは２６日、それぞれ取締役会を開き、両社同士の合併を決議した。第一毛織が１対０．３５の比率で三星物産を合併する形となっているが、合併法人の名称は「三星物産」に決まった。グループと母体となった「三星商会」（１９３８年設立）がその前身となっている三星物産の象徴性を考慮しての決定だった。
三星グループは７月、両社の臨時株主総会で合併案件が可決されれば、９月１日付で合併を終える計画だ。そうなれば、資産規模３９兆ウォン、年間売上高３４兆ウォン（昨年基準）の建設やサービス会社が誕生することになる。
第一毛織と三星物産とが合併すれば、三星グループの支配構造は単純化される。現在、「第一毛織→三星生命→三星電子→三星ＳＤＩ→三星物産→三星電子」となっている三星グループの循環出資構造は、「三星物産→三星生命→三星電子」へと変わる。
第一毛織の持ち分の２３．２％を持っている李副会長は、自然に合併法人・三星物産の筆頭株主（１６．５％）となる。三星物産を通じて三星電子と三星生命をすべて取り仕切ることができるようになる。第一毛織の持ち分の７．８％をそれぞれ保有しているホテル新羅（シルラ）の李富眞（イ・ブジン）社長と第一毛織の李敍顯（イ・ソヒョン）社長も合併法人・三星物産の持ち分をそれぞれ５．５％ずつ保有することになる。三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（２．９％）とこれらの３兄妹を含めたトップ一家の持ち分は３０．４％に上る。
財界の関係者は、「今回に合併を機に、実質的な経営引き継ぎ作業が始まったとも言える」と評した。
今回の合併で、三星グループの事業構造もまた明確になった。三星電子を中心とする電子部門、三星生命が柱となっている金融部門、建設や商事、ファッション、リゾート、食飲料事業を営む三星物産の建設やサービス部門の「三つ編隊」に再編されたのだ。
同日、有価証券市場で第一毛織と三星物産の株価は共に、ストップ高まで高騰した。第一毛織は、その直前の営業日（２２日）より１株＝２万４５００ウォン高の１株＝１８万８０００ウォンで取引を終えた。三星物産は１株＝８２００ウォン高の１株＝６万３５００ウォンで取引を終えた。両社が提示した株買付請求価格の１株＝１５万６４９３ウォンより２０．１％、１株＝５万７２３４ウォンより１０．０％高い価格だ。
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