韓国銀行（韓銀）は１５日、李住烈（イ・ジュヨル）総裁主宰で金融通貨委員会（金通委）を開き、基準金利を追加引き下げするか、それとも据え置くかを決める。今回の金通委は、中国中央銀行の人民銀行が１１日から基準金利を０．２５％ポイント引き下げるなど、年明けから世界２７ヵ国で金利引き下げを巡る競争を繰り広げている中で開かれるものであり、注目を集めている。早ければ来月、金利引き上げに踏み切るだろうと見られた米国も最近、金利引き上げのカードを見合わせ、輸出促進のためのドル安政策に転じようとしている空気だ。
年明けの日本や欧州連合（ＥＵ）の資金供給に続き、世界経済の二本柱といわれている米国や中国までが、グローバル為替戦争に参加すれば、ウォン高がより一層進み、わが国の輸出企業各社の困難もさらに厳しくなるだろう。グローバル為替戦争だけを考慮すれば、我々も追加の金利引き下げに踏み切る必要があるが、韓国の基準金利が初めて年１％台へと下がった現状の中、さらに金利引き下げに踏み切れば、家計負債のリスクが膨らむ後遺症も見過ごすわけにはいかない。韓銀は今回の金通委で、追加金利引き下げの総合的損得を細かく突き詰め、金利政策を決定しなければならない。いかなる場合でも、グローバル為替戦争で韓国だけが「カモ」になるようなことがあってはならないだろう。
李住烈総裁は先月末、経済動向懇談会で、「円安や中国経済の成長減速などの対外リスクが、輸出を通じてわが国の経済に相当否定的な影響を与える回復制約要因になっている」とし、「政治圏や政府、企業、労働者など、各経済主体が参加して構造改革やマクロ政策を一緒に進めるべきだ」と強調した。にもかかわらず、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は７日、経済関係閣僚会議で、「（輸出の減少ぶりが）世界的な交易量減少によるものか、それとも、わが国の輸出に構造的問題があるかをきめ細かくチェックして、対応策をまとめていきたい」と遅れて言及したのは理解できない。今月初頭に、「早めに役目を終えて、政治圏に戻るべきではないか」と口にしたのは、気持ちはすでに選挙に傾いており、輸出経済の構造的問題やグローバル環境変化に目をつむってでもいたのだろうか。
各国の経済政策で民族主義が羽振りを利かせる兆しすら見えている切羽詰った現実だ。経済政策や通貨政策の重要司令塔としての使命感までは足りなくてもやむを得ない。崔副首相や李総裁は全力を尽くして、グローバル経済戦争に取り組まなければならないという職業精神を忘れてはならないだろう。
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