大統領府、「国民年金所得代替率５０％時は１７０２兆ウォンの税金爆弾」

大統領府、「国民年金所得代替率５０％時は１７０２兆ウォンの税金爆弾」. May. 11, 2015 07:15. . 大統領府が５月の臨時国会の開会を控え、与野党政治圏を本格的に圧迫している。 金聲宇（キム・ソンウ）大統領広報首席秘書官は１０日の記者ブリーフィングで、「５月の臨時国会は国民の目線に合わせた公務員年金改革案の処理が最優先だ」とし、「国民の同意を求めず、一方的に国民年金所得の代替率を（４０％から）５０％に引き上げようとするなら、公務員年金改革を行わないようとする狙いだと受け止められかねない」と真っ向から野党を批判した。 最大野党新政治民主連合は、「国民年金所得代替率５０％」条項の明文化を公務員年金改革案処理の前提条件に打ち出している。さらに金首席は、「国民年金の所得代替率を５％に引き上げれば、今後６５年間、未来世代が追加負担しなければならない税金爆弾だけでも実に１７０２兆ウォン、年平均２５兆ウォンに上る」とし、「税金負担を与えず、保険料率を上方修正するなら、来年だけでも国民年金加入者１人当たりが２０９万ウォンの保険料をさらに納めなければならない」と主張した。 国民年金額引き上げが、「税金爆弾」へとつながりかねないことを具体的な数字を示して、反対世論戦を繰り広げている。