公務員年金改革案がその場しのぎの見せかけの改革であることが次々に明らかになっている。国民年金研究院年金制度研究室のイ・ヨンハ室長の分析によると、平均月給３００万ウォン以下の公務員の場合、改革前に比べてむしろ多くの年金を受け取る。公務員年金改革の大前提は、「より多く払い、より少なく受け取る」ということだが、低所得者のための所得再分配機能を導入するとしても、受領額が今より増えることは、改革ではなく逆行だ。
国民年金と公平にするという大義名分で、公務員年金の受領開始年齢を段階的に遅らせたことも見せかけだった。国民年金は、すでに２０１３年に６１才に遅らせ、その後５年ごとに１才ずつ遅らせるにもかかわらず、公務員年金は２０２２年になってから６１才になる。年金受領開始年齢が６５才になる年度が、当初の政府案は２０３１年だったが、合意案は国民年金と同一にするとして２０３３年に２年遅らせた。公務員年金の加入期間を現在の３３年から段階的に３６年まで延長し、実質的な年金受領額がほとんど減らないことも一種の見せかけだ。年金を受け取ることができる最小加入期間を従来の２０年から１０年に減らし、業務中ではないのに障害が発生すれば障害年金の２分の１を支給する非公傷障害年金を新設したことは、過度な恩恵だ。
今回の改革案は、「弱腰セルフ改革」という批判を受けた２００９年の改革よりも内容が不十分だ。当時は、年金支給率を翌年から２.１％から１.９％に引き下げられたが、今回は２０年かけて１.９％から１.７％に引き下げることとした。年金寄与率も、２００９年には３年かけて５.５％から７％に引き上げたが、今回は５年かけて７％から９％に引き上げる計画だ。２００９年の改革時は、数値調整だけでなく年金計算の基準になる月平均所得を「退職前３年間」から「全在職期間」に変える画期的な内容もあったが、今回はそのような内容すらない。全体的に財政削減効果が不十分で、６年後には財政で埋めなければならない赤字補填額が今より多くなる。一体何を改革したのか理解できない。
セヌリ党と新政治民主連合は６日、公務員年金改革案の本会議処理と関連して、「公的年金強化」部分の具体的な明記をめぐって論議を繰り広げたが、それに劣らず重要なのが改革案の本質だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、見せかけの改革案の詳しい内容まで知って「期待した水準に達していない」という反応を見せたのか疑問だ。知らなかったのなら、大統領もだまされ、国民もだまされたことになる。公務員年金は時期が問題であり、再び議論されるほかない。
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