米国と日本が１８年ぶりに「防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、平時から有事の際の武力衝突に至る世界次元の軍事協力に合意した。日本が昨年、憲法解釈を通じて容認した集団的自衛権の行使などが反映され、米国と共に「戦える」強力なパートナーに生まれ変わったことで、韓半島とアジアの安全保障秩序に新たなパラダイムを引き起こす可能性が大きくなった。
ケリー米国務長官は、日米共同記者会見で、今回の改定を「歴史的な転換点」と評価した。ケリー長官は、中国を名指ししなかったものの、航行の自由などを妨害する行為が「大国の特権という考えを拒否する」とし、事実上、中国を牽制した。中国の「大国崛起」と米国の「アジア再均衡」政策にともなう日本の「普通の国家化」で、韓国の戦略的価値が低くなる可能性もなくはない。
民主主義と市場経済の価値を共有する米国と日本の軍事協力は、世界紛争の解決に貢献できるだろう。核攻撃の脅威を与えている北朝鮮への抑止力が強化されるという見方もある。日本が米国と「集団的防衛」措置を取れるようになったことを反対する国が、事実上、韓国と中国ということも否定できない事実だ。外交部は、日米ガイドラインの改定で「韓国外交失敗論」が出てくることに対して、「誤った解釈」と反論した。韓国の国家安保と利益に影響を及ぼす事項に対しては、韓国の同意や要請なく行われてはならないといことを両国に伝えたという。
しかし、力と外交力の裏づけのない要請は限界を有するほかない。しかも、日本は安倍晋三政府になって、植民支配と侵略に対する責任を認めず、韓国とのあつれきを生じさせている。一部では、独島（トクト、日本名・竹島）問題が激しくなる場合、韓米同盟と日米同盟が衝突するのではないか憂慮している。
オバマ大統領と安倍首相は２８日、首脳会談を行い、「強固な同盟関係」を強調する「日米共同ビジョン声明」を発表した。韓国が日本に背を向ける対日外交を続けるなら、韓国の戦略的価値は縮小するかも知れない。周辺国の力学関係の変化に未来を見据えて対応する複合的な安保戦略があるのか、外交安保チームの熟慮が必要だ。
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