江原道（カンウォンド）の東海（トンヘ＝日本名：日本海）海岸に設置された軍の警戒鉄柵の一部区間が今年前半期中に撤去される。
韓民求（ハン・ミング）国防部長官と鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）行政自治部長官、崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事は２７日、政府ソウル庁舎で、このような内容の軍警戒鉄柵の撤去に関する業務協約を締結した。同じ時間、江原道江陵市（カンヌンシ）の連谷（ヨンゴク）ビーチでも、管轄の軍部隊（陸軍第２２、２３師団）と東海岸の６の地方自治団体首長が同様の業務協約を結んだ。
この協約により、国防部と自治行政部、江原道は、道内６つの地方自治体が撤去を求めた江陵、束草（ソクチョ）、東海、三陟市（サムチョクシ）など４１ヵ所（２６.４キロ区間）の鉄柵を撤去するかどうか検討する。
軍当局は、今月中に現場調査を行い、熱像監視装備（ＴＯＤ）や光学装備などで警戒が可能な鉄柵区間を「優先撤去候補地」に選定する計画だ。さらに江原道は、鉄柵の撤去や警戒所の移転のほかに、予算を投じてＴＯＤや光学装備などを設置し、軍部隊に装備施設の維持管理を引き渡すことになる。
金鏜奭（キム・ミンソク）国防部報道官は、「科学装備で不純勢力の東海岸への接近を阻止する様々な案について江原道と協議する」と明らかにした。
当初、江原道最北端の古城（コソン）と最南端の三陟をつなぐ６の市・郡の海岸地域には総延長２１０キロの鉄柵が設置されていた。大半が韓国戦争の休戦協定が締結された後に設置されたものだ。その後、江原道の要請により、２００６年から２０１１年に１９９億ウォンの予算を投じて４９キロが撤去され、現在１６１キロが残っている。江原道は、海岸線の鉄柵が周辺の景観を害し、観光など地域経済に悪影響を与えると主張し、撤去を求めていた。
今回の協約締結により、軍警戒鉄柵の撤去協議の期間も短縮される。軍関係者は、「以前は大隊から合同参謀まで指揮部隊別に具備書類を別途準備しなければならず、検討期間も数ヵ月かかった。これからは、当該の地方自治体が上級部隊に直接撤去の審議を要請することができる。具備書類も簡素化され、協議期間が１ヵ月以内に縮まるだろう」と話した。
自治行政部は、警戒鉄柵の速やかな撤去に向けて前向きな行政支援を行う考えだ。鄭長官は、「地方自治体と国防部が協力し合って、地域住民の問題解決の糸口を見出す良い手本だ」とし、「国民と時代に合った規制改革を通じて、江原地域の観光産業が活性化するものと期待する」と述べた。崔知事は、「今回の協約を機に、江原道の発展の障害だった古い規制が速やかに解除されることを願う」と語った。
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