京南（キョンナム）企業の元会長の故成完鍾（ソン・ワンジョン）氏は、国会議員の金バッジを自分の事業に利用した政経癒着の姿をあからさまに示した。成氏は国会政務委員会委員という身分を利用して、２０１３年、京南企業の構造調整の時期に、金融当局や複数の銀行を懐柔し、働きかけた。２０１２年、政務委会議では、当時の金錫東（キム・ソクドン）金融委員長に対して建設会社への資金支援を露骨に要求し、国民の代表ではなく、建設会社の大株主のように行動した。国会には、企業を所有していたり、直接関わりを持っている議員たちが多い。彼らの中には、成氏のような人も少なくないだろう。
実際、与党セヌリ党の姜碩鎬（カン・ソクホ）議員は、物流や建設事業を主に手がけているサムイルグループの実質的オーナーであり、自分の会社と直接関係のある国会常任委員会の国土交通委員会の幹事まで引き受けている。２０１２年までにイースター航空の会長だった最大野党新政治民主連合の李相稷（イ・サンジク）議員は議会政治活動の中で、セマングム開発や群山（クンサン）空港への支援要求が、地域区（全羅北道全州完山乙）関連発言より多かった。イースター航空は、その本社が群山にあり、セマングム開発会社を系列会社に抱えている。
国会議員などの公職者がそのポストを企業利益に活用するのを防ぐため、株式白紙信託制度を作ったが、形骸化している。公職者倫理法には公職者が職務関連株を３０００万ウォン以上保有していれば、白紙信託をし、信託後は６０日内に株を処分するように定めている。しかし、今も白紙信託が決まった議員のうち７人は依然、株を持っている。株が売れなければ保有期間を無制限延長できるからだ。２０１２年、第１９代国会の発足から３年が過ぎた今まで、白紙信託した株の売却実績は０件だ。
成氏のように訴訟を起こして突っ張る「小細工」も使っている。今年３月は公職者らの不正を食い止めるために、「不正請託及び金品など授受禁止に関する法率」（いわば、金英蘭法）が国会で可決された。しかし、いざ、公職者の地位や権限を利用して、自分やその家族の利益を図ることを防ぐ「利害衝突防止」の規定が外され、半分だけの法案になった。
米政治学者のマイケル・ジョンストンは、韓国の腐敗類型を「エリートのカルテル型」と分類した。社会高位層の政治家や官僚、大統領府、軍などは、学脈や地域縁のネットワークを形成して、権力を維持し、利益を追求しているという。腐敗カルテルの頂点にあるのは、政経癒着だ。朴槿恵（パク・クンへ）政府は、「腐敗との戦い」を叫んでブーメランに当たったが、ここで止めてはならない。政治圏が自ら改革に取り組まなければ、国民が審判に乗り出さざるを得ない。
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