強制徴用被害者、日本企業に賠償求め提訴

強制徴用被害者、日本企業に賠償求め提訴. April. 22, 2015 07:19. journari@donga.com. 日本の植民地支配期に日本企業に強制徴用された被害者とその遺族約１０００人が、日本の企業に対して１０００億ウォン台の大規模な集団訴訟を起こした。 アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は２１日、強制徴用被害者とその遺族１００４人を原告として、三菱重工業、三井、麻生鉱業、日産土木など日本企業７２社に対して未払い賃金と損害賠償、慰謝料を請求する訴訟をソウル中央地裁に起こした。２０１２年に三菱重工業などに強制徴用被害者への損害賠償を命じた大法院の判決が下されて以降、日本の戦犯企業に対する国内最大規模の訴訟だ。 遺族会の会員約１００人は同日午前、ソウル瑞草区（ソチョク）ソウル中央地裁前で記者会見を行い、「韓日国交正常化５０年を迎え、韓日請求権協定に関する対日民間請求権問題の解決は、両国の歴史の平和的清算において最大の課題だ」とし、「戦後７０年が経った今まで、日帝徴用韓国人の未払い賃金供託金、厚生年金など数十兆ウォンの個人貯金が日本郵政省に供託され、今でも眠っている」と主張した。 また、「日本は、１９６５年の韓日協定と付属協定『請求権−経済協力に関する協定』（財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定）によって、日帝強制徴用被害者の賠償問題はすべて解決されたと主張している」と指摘し、日本の態度を批判した。 遺族会は、２０１２年の大法院判決のほかに２０１３年７月、新日本製鉄に強制徴用被害者に各１億ウォンずつ賠償するよう命じたソウル高裁の判決を根拠に損害賠償を請求している。遺族会は、請求金額を１人当たり１０００万ウォンからはじめ、１億ウォンに増やす計画だ。この場合、訴訟価額は計１０００億ウォンに達し、関連訴訟では最大規模になる。 原告側の弁護団には、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）被害者に代わって、ドイツ政府とオーストリアの軍需企業を相手に７５億ドルの賠償判決を勝ち取った米国のローファーム「Kohn Swift & Graf」のロバート・スウィフト弁護士や国内の法務法人「ドンミョン」の張永基（チャン・ヨンギ）弁護士が参加する。法務法人「ドンミョン」と「Kohn Swift & Graf」は、今回の訴訟で被害者側が勝訴すれば、判決文を基に米国の裁判所で強制執行の承認を受け、米国内の日本企業の資産仮差押えを行う方法を検討している。