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[社説]国会議員の小口に分ける後援金から先に改革すべきだ

[社説]国会議員の小口に分ける後援金から先に改革すべきだ

Posted April. 20, 2015 07:15,   

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京南(キョンナム)企業の故成完鍾(ソン・ワンジョン)元会長が、現政権の重要関係者8人にカネを渡したという肉声での暴露やメモが明らかになると、最大野党新政治民主連合の朴洙賢(パク・スヒョン)議員は自ら、「成会長から500万ウォンの後援金を受けた」と明らかにした。しかし、中央選挙管理委員会が公開した2004〜2014年に300万ウォン超過の高額後援金を出した人のリストに、成完鍾という名は無かった。朴議員は、「確認したところ、成会長が2人の他人の名前でそれぞれ300万ウォンと200万ウォンを後援した」と明らかにした。

現行法上、法人や団体の後援金の支援は禁じられており、役員や従業員の名義を借りて支援する便法が動員されている。全国請願警察親睦協議会事件からも分かるように、立法ロビーや見返りの性格を帯びたものが多い。個人でも年間、議員1人当たり500万ウォン、計2000万ウォンまでのみ認められている。年間300万ウォンを超過すれば、高額後援金に分類され、そのリストが公開される。しかし、リストにずさんに記載したり、虚偽で書いても、確認が難しく、処罰を受けない。年間300万ウォン以下の後援金リストは公開されない。法人や団体は露出を避けるために、個人の借名で後援金を払うものの、300万ウォン以下に分けるやり方を主に使っている。

選管の高額後援者リストの分析の結果、京南企業の役員9人が、議員6人に計6770万ウォンを後援したことが明らかになった。とある役員は500万ウォンずつ、4人の議員に後援金を出し、顧問や会社員、故郷の後輩などと、それぞれ違う身分を書いていたという。朴洙賢議員のようにリストが露出されないやり方で後援したケースまで含めれば、成会長から便法または違法後援金を受けた与野党議員は、さらに多いものと見られる。

違法後援金の金額が少ないからといって、見過ごすわけにはいかない。法の網をきめ細かく補完し、違法が取り付く余地をなくすのが重要だ。議員や候補者が個人から受け取った後援金、各政党が受け取った高額の党運営費、全ての選挙に使われる費用の収入や支出の内訳をインターネットを通じて、ガラス張りに公開するのが望ましい。政治改革は、大きな言葉よりは小さなものから実践に移してこそ、実効性が高まる。