「静かな外交なのか、怠けた外交なのか」
独島（トクト）領有権問題で過去最も高いレベルで挑発をしかけてくる日本に対して、対日外交が十分に対応しているのかという指摘が東京の外交現場から出ている。日本の「ノイズマーケティング」にいちいち対応する必要はないとしても、挑発があるたびに批判・抗議声明を出し、日本大使を呼び出して抗議する以外に特に努力が見られないという指摘だ。
こうしている間に、独島を「日本の領土」と信じる日本国民は急増している。日本の内閣府が２０１３年に初めて実施した独島に関する世論調査で独島を「日本の領土」と答えた回答者は５７.４％だったが、１年後の昨年は７３.２％に１５.８％も増加した。
独島を「日本の領土」と主張する教科書の報道などは、日本政府が出す一方的な資料を根拠にしている。韓国政府はこれに対して冷静な論理で、いちいち反論するよりも、「独島は日帝侵略の最初の犠牲」というお決まりの言葉だけを繰り返している。国際社会に十分に説得できていないということも、様々な所で感知される。
日本政府は、韓国政府の抗議を無視し強気の態度だ。菅義偉官房長官が７日、教科書歪曲に対する韓国の抗議に対して、「受け入れられない」と反論したのが端的な例だ。
旧日本軍慰安婦問題に対しても、「１９９３年３月、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の時は金銭的賠償を要求しないと言っておきながら、今は国家賠償を要求している。韓国が何を望んでいるのか分からない。一体、どこに目標を置いているのか」という日本の逆攻勢が、米国で説得力を得つつある。ある韓日関係の専門家は、「韓国が被害者なのになぜ加害者を避ける形に映るのか理解できない。対話のチャンネルを閉じるのではなく、会って追及することは堂々と追及すべきではないのか」とし、「また、韓日間の過去の問題をめぐって米国に対して韓国の側につくように求めることは強引だ。韓日関係が膠着し、韓米関係まで膠着する恐れがある」と指摘した。
韓国政府が過度に国内の反日世論を意識するよりも、日本に寛大に対するなら、日本政府としても譲歩する余地があるという意見もある。日本外務省のある高官は、「日本が望むのは、アジア女性基金など過去に日本がそれなりに努力したことに対して韓国が正当に評価してほしいということだ。それを土台にしてこそ次の段階に進むことができるのではないか」と話した。
bae2150@donga.com
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