日本の文部科学省が６日、「竹島（独島の日本名）は日本の領土」という主張を含む中学校社会科教科書１８種（歴史８種、公民６種、地理４種）に対する検定結果を発表した。これにより来年から日本のすべての中学生が、歴史的事実が歪められた教科書で勉強することになった。日本の小学校５、６年は、すでに同様の内容の教科書を今年から使用している。先月、ソウルで開かれた韓国、日本、中国の３国外相会議の際、韓国政府が憂慮を伝えたにもかかわらず、日本が真実をごまかす挑発に出たことは遺憾だ。
今回の検定では、特に歴史教科書に独島（トクト）領有権の主張が反映された。２０１１年の検定では、１種だけが独島を「日本固有の領土」と記述したが、今回は８種すべて同じ主張を記載した。「１９０５年１月、閣議決定をもって島根県への編入を決定し、２月２２日に島根県知事により告知された」という内容を含む教科書もある。当時は、第二次韓日協約（１９０５年１１月１８日）の締結を前にして日本の国権侵奪が本格化し、韓国が独島を守ることができない時だった。一部の教科書は、「韓国が１９５２年に李承晩（イ・スンマン）ラインを一方的に宣言し、竹島を不法占拠した」と主張し、韓国の領土主権行使を歪曲した。このような教育を受けて育つ「安倍キッズ」がどんな歴史認識を持つことになるのか心配だ。
このような動きは予告されていた。２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、教科書に対して露骨な統制を加えている。昨年１月、日本政府が中高校教科書に独島領有権の主張を含めるよう要求する学習指導要領解説書を発表した。韓国政府が強く抗議したものの、日本は全く耳を傾けなかった。日本が７日に発表する２０１５年版「外交青書」でも、「歴史的事実および国際法のいずれから見ても竹島は日本の固有の領土である」という記述が、２００８年以降８年間含まれ続けている様相だ。
日本は、韓日国交正常化５０周年の今年、歴史・領土の歪曲を強行している。韓日関係を改善する考えがあるなら、あってはならないことだ。韓国政府が当初は２０１６年までに建設する予定だったが、昨年１１月に日本の反発を意識して突然保留した入島支援センターと防波堤の工事再開を考慮すべきだ。日本の主張で困難なら、断固たる行動で韓国の領土を守護しなければならない。
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