与党セヌリ党と最大野党新政治民主連合は６日、政策対決を繰り広げた。今月２９日の再・補欠選挙と来年の総選挙を視野に適切な公約を発掘し、「政策イベント」で主導権を握るのが狙いだ。
セヌリ党政策委員会は同日、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）のアラマリーナコンベンションでワークショップを開催し、「地域の共存」と「中間層の回復」に関する専門家の講演を聞く一方、来年の総選挙の政策アジェンダに関する自由討論を行った。
同党の劉承旼（ユ・スンミン）院内代表は「新政治民主連合は『経済・安全保障政党』を強調し、言葉では大きな変身を遂げている」と指摘し、「このような時期、セヌリ党は右に偏ることなく、中間層・庶民を中心に、中道・中原をはっきり守らなければならない」と強調した。
ただし４月臨時国会の開会を一日後に控えた時点で、最大の懸案である公務員年金改革などには全く言及せず、票集めだけに集中したのではないかと指摘する向きもある。
新政治連合と同党のシンクタンクである民主政策研究院は、同日から３日間国会前庭で「２０１５年みんなで政策エキスポ」を開いた。エキスポでは安心保育や最低賃金の引き上げなどの懸案を巡り、大学生、青年、一般市民、専門家グループによる討論会が行われた。政府与党と政争を続けていた野党のかつてのイメージを払拭し、政府の政策に失望した中道派の民心を引き付けるという腹案だ。
しかし、初日現場に設置された政策ブース９６ヵ所のうち約３０ヵ所が、地域特産品の広報・販売を行っている様子だった。文在寅（ムン・ジェイン）代表や禹潤根（ウ・ユングン）院内代表などの党指導部はここを歩き回りながら、特産品試食と写真撮影に奔走していた。
江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）産のジャガイモを試食していた禹院内代表は、「食べ物と政策に何の関係があるのか」という記者の質問に対して、「育成すべき事業があるなら、江原道の予算回復に努める」と述べた。党内からも「政策エキスポではなく、食品エキスポになってしまった」と顰蹙（ひんしゅく）を買っている。
soof@donga.com
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