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[社説]「頑丈な労組」の既得権が若年層雇用を蝕む

[社説]「頑丈な労組」の既得権が若年層雇用を蝕む

Posted April. 02, 2015 07:19,   

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労使政の代表らが労働市場の構造改革案をまとめるために3ヶ月間行ってきた交渉が、一昨日で期限切れとなった。労使政は昨日も深夜まで追加交渉を行ったが、意見の隔たりが大きく難航した。労働界は、成果(生産性)の低い労働者の一般解雇要件のライドライン制定など、雇用や賃金体系の柔軟性を高める案に強く反発した。

労働市場の構造改革が絶対に必要なのは、世界化や技術革新によって21世紀の産業構造が変ったためだ。にもかかわらず、産業化時代と一寸も変らない労働構造を保つことになれば、長期的経済低迷に向かう可能性が高い。朴槿恵(パク・クンへ)大統領が昨年9月、労使政代表を招いて労働市場の構造改革を呼びかけたのもそのためだ。労使政は昨年末、基本合意文を採択して、今年3月までの大妥協を誓ったが、結局交渉期限の最終日まで合意に至らなかった。

ドイツやオランダの労使政の大妥協のように、韓国政府も労使性交渉を先に行う手順を踏むことは必要だ。しかし、ドイツやオランダ共に、結局は政府が主導して労使を説得し、労働改革を成功させた。さらに、労使の主張が激しく対立しており、「討論を通じての合意文化」が欠けている我々の現実では、労使政委員会方式への懐疑論も少なくない。

韓国の労組組織率と労働者全体の内、大手企業の正社員が占める割合は10.3%だ。労働者の10人に1人の割合に過ぎない大企業の組合員たちは、中小企業や非正規職労働者より一際多い賃金を受け取っている上、構造調整も難しいのが現実だ。これらの「頑丈な組合」の既得権や過保護は、企業各社が国内への新規投資や雇用の代わりに、海外に流れ出る重要な要因となっている。そのため、中小企業や非正規職労働者の劣悪な処遇や若者の雇用減少も深刻になっている。それを見かねた韓国若者大学生連合が、「兄さん!叔父さん!質の高い雇用を独り占めしないで、分けてくれ」と主張している。

期限が過ぎた労使政交渉で、たとえ合意文をまとめたとしても、雇用や賃金体系の柔軟性を高める内容が漏れることになれば、交渉決裂とあまり大差がない。労使政交渉は社会的対立を減らせるために踏む手続きに過ぎず、労働改革のための政策樹立や法案可決はそもそも行政府や国会の役目だった。政府は早急に関連法律の改正案を国会に提出し、与野党の政治圏は直ちに改正作業に取り組まなければならない。

政府や政治圏が、「既得権の労働権力」の機嫌を伺うため、歪曲された労働市場の構造をこのまま放置することになれば、韓国経済の再跳躍は期待できない。全国規模の選挙のない今年、労働改革の「ゴールデンタイム」を逃してはならない。