外交青書にも中学校教科書にも、日本政府「独島は日本領土」と記述して挑発

外交青書にも中学校教科書にも、日本政府「独島は日本領土」と記述して挑発. April. 02, 2015 07:18. bae2150@donga.com. 日本政府が外交白書とも言える外交青書に「独島は日本の領土」という一方的な主張を再び盛り込んだことが伝わり、韓日間外交対立へと広がっている。 共同通信は１日、日本外務省が作成した２０１５年版外交青書の草案に、独島（トクト＝日本名竹島）に関して「歴史的事実からも、国際法上でも明白な日本固有の領土」と記述していると報じた。日本の独島領有権主張が外交青書に明記されるのは、２００８年以降８年連続のことで、安倍晋三内閣は７日、これを閣議決定する予定だ。 この草案はまた、韓国を単に「最も重要な隣国」とのみ規定している。昨年、外交青書が韓国を「自由民主主義、基本的人権などの基本的価値や地域平和や安定確保などの利益を共有する国」と表現したのに比べれば、大幅に後退したものだ。 閣議決定を１日後に控えた６日は、「韓国が竹島を違法占領した」という流れの主張を盛り込んだ地理、歴史、公民などの中学校社会科教科書の決定結果も発表される予定だ。日本教育界の消息筋によると、検定申請を行った教科書１８冊のうち、１、２冊を除いては独島領有権の主張が含まれている。このような教科書の記述変更は、文部科学省が昨年１月、中高校教科書の製作や教師の指導指針となる学習指導要領解説書を直して、独島を「わが国の固有領土」と明記したためだ。特に、中学歴史科目の解説書は、「わが国が国際法上の正当な根拠に基づいて領土に編入させた経緯も扱う」と記している。 一方、韓国外交部は１日、日本の外交青書の発刊に関連して、「わが韓国政府は独島が歴史的、地理的、国際法上においても明白にわが韓国固有の領土であることを改めて明白にする」と主張し、断固たる姿勢で対処すると明らかにいた。