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[社説]公務員年金改革、新政治連合はやる気があるのか

[社説]公務員年金改革、新政治連合はやる気があるのか

Posted April. 01, 2015 07:12,   

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与野党が公務員年金の改革に向けての実務機構の立ち上げを巡って、交渉が難航している。最大野党新政治民主連合は、公務員年金改革案と共に、国民年金の再編議論機構も同時に立ち上げるべきだと主張している。当初、新政治連合が急を要する公務員年金改革案の議論過程で、公的年金の機能強化という名の下、国民年金の議論を連携させようとしたこと自体が、公務員年金の改革に反対する公務員労組の機嫌をとっていることだ。

国民の税金で穴埋めしている赤字構造をこれ以上拡大してはならないという国民的共感の上で始まったのが公務員年金改革だ。ところが、公務員年金の所得代替率(生涯平均所得比老後年金の比率)の縮小に反対しながら、「国民年金も公務員年金のように所得代替率を引き上げる方向に改革すべきだ」と主張するのは言い訳に過ぎない。国民年金の所得代替率を引き上げるためには、国民の寄与率(所得比納入する年金額の比率)も増やさなければならないが、今の経済状況で国民の国民年金納入額の増額は事実上不可能なことだ。結局、「より多く納めて、より少なく受け取る」形で赤字構造を縮小する方向に進んだ国民年金の改革を逆戻りさせるべきだと主張するのと同様だ。これを国民年金改革だと主張するのは、国民を騙すことだ。

新政治連合は口先では、「5月2日の公務員年金改革案の処理期限を守る」としながらも、実務機構活動期限を釘付けすべきではない」と主張している。公務員労組まで参加した国民大妥協機構の活動は、3月28日で期限切れとなった。与野党が昨年12月23日の合意とは違って、実務機構を発足させ、交渉を続けることにしたことがそもそもの間違いだ。実務機構の期限を釘付けすべきではないというのは、事実上、大妥協機構の期限を無限に延長させ、国会公務員年金改革特別委員会の稼動を遅らせようとする狙いと受け止めざるを得ない。そのため、公務員年金改革に反発している公務員やその家族の票を意識して、4.29再選補欠選挙を過ごそうとする時間稼ぎの戦略ではないかという疑惑まで持ち上がっている。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は昨日の閣議で、「(公務員年金改革が)1日遅れるほど、毎日80億ウォンずつの(年金)保存額がつぎ込まれている。来年からは毎日100億ウォンずつ、年間3兆7000億ウォンが、5年後は毎日200億ウォンずつ、年間7兆4000億ウォンの財政赤字が発生する」と強調した。改革はたとえ難しくて苦しいとはいえ、我々の子孫の未来がかかっていることであり、必ず実現しなければならない。公務員年金改革を濁そうとする小細工を、国民が許してはならない。