計１８兆ウォンが投入される建軍以来最大の武器開発事業といわれている韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業に、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が選ばれた。導入から４０年が経って老朽化した戦闘機を入れ替えるためにＫＦ−１６級以上の新型戦投機１２０機を、２０２５年までに開発し、２０３２年までに戦力化するのが目標だ。機体の一部に敵のレーダーを避けることのできるステルス設計を取り入れ、先端レーダーや航法装備も搭載される。成功すれば、防衛産業や航空宇宙産業の飛躍的な発展が期待されるが、乗り越えなければならないネックは少なくない。万が一、これまで問題となってきた防衛産業不正に巻き込まれることになれば、韓国領空防御に致命的な穴が開きかねない。
ＫＡＩと米ロッキードマーティンとがコンソーシアムを組んだＫＦＸには、開発費だけでも８兆６６９１億ウォンが投入される。ＫＡＩは高等訓練機Ｔ−５０や機動ヘリ「スリオン」などを開発した経験や生産インフラがあるが、最新戦投機を開発できる技術力があるかどうかについては、懸念が出ている。ロッキードマーティンの重要技術を米政府の承認の下、滞りなく譲渡を受けられるのかが成功の鍵となる。膨な事業費をどう確保するかも重要な問題だ。自主国防のレベルで進めてきた韓国型武器導入事業の多くが、不正のためにその性能や安全性を巡って議論が起きたことを繰り返してはならないだろう。
ＫＡＩは公正な手続きを経て優先交渉対象者に選ばれたとはいえ、最近、防衛産業を巡る疑惑で監査院から監査を受けている。３０億ウォンほどの商品券を空軍や政界・官界へのロビーに使い、為替差益で１０億ウォンほどの違法ロビー資金を造成したという疑惑も出ている。ＫＡＩ側は疑惑を否定しているが、ＫＦＸ事業の透明性を高めるためにも、さまざまな疑惑は徹底的に解明する必要がある。
折りしも、防衛事業の不正を調査している政府合同捜査団が、空軍電子戦訓練装備（ＥＷＴＳ）の導入を仲介しながら、虚偽で１１５４億ウォン相当の納入代金を受け取ったイルグァンコンヨンのイ・ギュテ会長の秘密コンテナ資料を探し出して、捜査を行っている。軍はＫＦＸ事業の生産誘発効果が１３兆２０００億ウォン、雇用創出効果が６万人に達するだろうとＰＲしているが、さまざまな防衛産業を巡る不正が次々と明るみに出ている中、不正無しに事業を終えられるだろうか気になるばかりだ。次期政権では、建軍以来最大の防衛産業不正で捜査を受けることがあってはならないという覚悟で事業を推進してこそ、成功を約束できるだろう。
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