外国人医療観光客向けの保険商品が発売される。
韓国観光公社は２７日、国内医療観光の安定性や信頼度を高めるため、医療観光向け保険商品の開発をはじめ、さまざまな方策をまとめることにしたと明らかにした。国内では２００９年、海外医療観光客誘致が本格化した後、外国人患者数が毎年伸びている。しかし、過度な料金の請求や違法ブローカー、手術副作用などの医療事故へのずさんな対応などの問題点が引き続き指摘されてきた。
観光公社と東部（トンブ）火災は、「医療観光安心ケア保健」を一緒に開発して、４月から本格的な広報に入る。この保険商品は、外国人観光客が国内医療観光の途中に怪我をしたり、死亡した場合に補償するものであり、補償金額は最大５０００万ウォンだ。医療紛争解決のために必要な通訳サービスや滞在期間延長関連のコストも補償するのが特徴だ。商品の販売時期はまもなく確定される。
観光公社は４月から、韓国医療観光フラットフォーム（www.visitmedicalkorea.com）を通じて、オンライン上での広報活動を展開する計画だ。観光公社が運営するこのプラットフォームは外国人向けにさまざまな国内医療観光情報を提供している。
一方、観光公社は国内整形観光市場の秩序を立て直すため、医療観光フラットフォームに登録できる整形外科病院の基準もまとめた。これからは政府登録、診療費領収証発行の義務付け、診療契約書作成時は仲裁条項の記載などの加入基準を満たした病院だけがフラットフォームに加入できる。フラットフォームに加入した病院は、観光公社と共同でマーケティングを行うことができる。
さらに、観光公社は今年１年間、海外３１ヵ国にある海外支社を活用して、医療観光市場の開拓やマーケティング活動を行う予定だ。特に、クルーズ観光客のための船上医療観光体験やマイス（ＭＩＣＥ＝会議、ご褒美観光、コンベンション、展示会）参加者向けの高付加医療商品などを集中的にＰＲする計画だ。
観光公社のキム・セマン医療観光センター長は、「韓国医療紛争調停仲裁院などの関連機関との業務協力を強化し、医療観光フラットフォームを通じて、ガラス張りに信頼度を高める医療観光情報を提供する方針だ」といい、「これと共に、今年は海外市場向けマーケティングにより集中する予定だ」と話した。
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