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[社説]初代特別監察官、大統領府民情首席まで監察せよ

[社説]初代特別監察官、大統領府民情首席まで監察せよ

Posted March. 26, 2015 07:32,   

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朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の大統領選挙の公約である特別監察官制が政権発足から2年経って施行に入った。国会は24日、李碩洙(イ・ソクス)特別監察官候補の人事聴聞会を開き、聴聞報告書を採択した。与野党が候補者の選定をめぐって神経戦を繰り広げたため、李氏の就任は法制定から1年が経過して実現した。李特別監察官は、大統領の親戚・側近の利権介入や人事請託などの不正監視に重大な使命感を持たなければならない。

大統領側近の不正は歴代政権の度に繰り返され、政府への信頼を根底から揺さぶってきた。朴槿恵政府が最近、腐敗との戦いを宣言し、検察は李明博(イ・ミョンバク)政権で大統領府首席秘書官を務めたA氏の不正疑惑捜査に着手した。特別監察官のスタートを機に、前政権の不正が次の政権で俎上に載せられる「標的捜査」の悪循環を断たなければならない。

特別監察官には、不正情報の入手と調査のために検察と警察、国税庁など司正機関の公務員が派遣される。しかし、強制調査権が与えられておらず、「かかし」に転落する憂慮もある。特別監察官がその役割を果たすには、政府の人員支援だけでなく、政治的中立性と職務の独立性を保障しなければならない。朴大統領が特別監察官に力を与えることが重要だ。人事聴聞会で提起された大統領府民情首席秘書官室との業務重複問題も解決しなければならない課題だ。特別監察官が大統領の親戚不正の調査で後方に押しやられることがないよう調整する必要がある。李特別監察官は、「いかなる聖域、タブーも認めない」と誓ったように、核心勢力である民情首席秘書官の越権や不正まで思う存分扱わなければならない。

監察対象は、大統領の配偶者や4親等内の親族、大統領府首席秘書官級以上に限定される。当初、国会議員や権力機関長、閣僚まで対象に入っていたが、法案通過の際、自分たちだけを除外することに気がとがめたのか、権力機関長と閣僚まで除外した。与野党は、このようなことには常に力を合わせる。数十人を監視するために特別監察官と最大30人の調査員を置くことは税金の無駄だ。国会に2件の関連法改正案が上がっているため、監察対象を大統領府の1級以上の公務員や権力機関長、閣僚などに広げて、強制調査権を与えるよう法を改める必要がある。