尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と中国の王毅外相、日本の岸田文雄外相が一昨日、ソウルで３国間外相会談を開き、３国間の意見が歩み寄らず採択されることのなかった共同発表文を５年ぶりに発表した。３人の外相が２０１２年４月以来３年ぶりに向き合って悪化していた３国間の強力関係を回復した意味は小さくない。発表文は「今回の外相会談の成果を踏まえ、３国にとって都合の良い、最も早い時期に３国間の首脳会談が開催されるよう努力することにした」と謳った。第二次世界大戦終戦７０周年となる今年、３国首脳会談が開催されれば過去の歴史にけじめをつけ、北東アジアの共同繁栄を平和を模索する前向きな転機になり得る。
今会談で、日本は３国首脳会談の早急な開催を希望したが、中国は日本との歴史問題を指摘し、首脳会談に向けた雰囲気作りを強調した。王外相は、首脳会談について「今のところは計画はない。我々は必要な環境を作らなければならない」と話した。日本の安倍晋三首相が来月に予定されている、米議会の上下院合同演説と終戦７０周年を迎えて打ち出す談話に、歴史問題についてどれだけ本気で反省と謝罪の表現を盛り込むかがカギとなる。国際社会の機嫌を取るような、上面だけの外交辞令では３国関係の発展に何のプラスにならないだろう。
３国の外相は、北朝鮮の核問題に関連し、「韓半島における核兵器の開発に確固と反対する立場を再確認した」と発表した。２００７年に定例の３国外相会談が始まって以来、初めて共同発表文に北朝鮮核問題に関する共同認識が盛られたのは、一定の前進だ。だが「北朝鮮核問題」と明記しなかったことには失望感を覚える。
これまで中国は北朝鮮を刺激してはならないとして北朝鮮核問題に関連した各種会議で、「韓半島の非核化」と言う表現を使ってきた。北朝鮮の核問題を解決するために２００５年の６者協議で打ち出された９・１９共同声明にも、「韓半島の非核化」という表現が用いられた。しかし、１９９２年の非核化共同宣言以降、韓国が核開発をしていない状況下で、このような表現を使い続けるのは、在韓米軍の戦術核の再配備と韓国の潜在的な核開発能力をけん制する狙いが伺える。このような表現は、北朝鮮核問題の焦点をぼかす恐れがある。
３国は、世界総生産の４分の１以上を担当するほど、国際社会に占める地位は大きい。３国の首脳が２０１２年５月を最後に一堂に会していないのは、３国のいずれにも損失だ。韓国外交部も３国首脳会談が必ず開催できるよう力を入れるべきだ。
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