朴槿恵（パク・クンへ）大統領との１７日の大統領府での面談で、最大野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、「現在、わが韓国経済は総体的な危機状況だ」と語った。経済状況が悪く、国民は食べていくことも大変なのに、経済政策は、国民の生活の質を高めるのに失敗したとも主張した。すると、大統領府は緊急のブリーフィングを行ったのに続き、昨日も「根拠の無い危機論は、各経済主体の心理を萎縮させ、経済活性化に逆行することになる」という内容のＡ４用紙９枚分の報道資料で、文代表の主張に反ばくした。
大統領府は、昨年の経済成長率は３．３％で２年連続増加、雇用は５３万３０００人で１２年ぶりの最高値の記録などを根拠に挙げながら、「（政府が）経済活性化に努力した結果、わが韓国経済は改善しつつある」と強調した。しかし、大統領府のこれらの発表について、国民がどれほど共感できるかは疑問だ。今年２月の若者（１５〜２９歳）の失業率は１１．１％と、１９９９年７月以降１５年７ヵ月ぶりの最高値を記録したという統計庁の発表が出ており、大統領府を顔負けさせている。世界的な金融危機で景気が急速に萎縮した２０１０年（１０％）より高い数値だ。
「経済危機論」に火をつけたのは、ほかならぬ政府と朴大統領だった。崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は昨年７月の就任直後、「時機を失すれば抜け出せない長期低迷の泥沼に陥りかねないという切羽詰った気持ちだ」といいながら、デフレの可能性をほのめかした。朴大統領は昨年１０月、国会での施政演説で、「今、わが経済は依然危機的状況だ」と述べ、「国会や政府、国民や企業が経済再生に全力を尽くすべき時だ」と力説した。与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表までが、今月４日、「デフレの初期段階であり、深刻に考えるべきだ」と述べ、韓国銀行の金利引き下げを圧迫した。なのにいざ野党から、「経済危機は事実だ」といわれた途端、大統領府が否定するとは、これまで法案可決のためにうその危機感を助長したとでもいうのか、それとも、経済活性化に全力を尽くさなくてもいいという意味なのか。
大統領の経済業績を強調するために、大統領府が乗り出したのなら、国民をミスリードする過剰な忠誠だ。グローバルコンサルティング会社・マッケンジーは最近、韓国を世界上位７位の家計負債危険国に取り上げた。電子や重工業、製鉄、石油化学などの主力産業の競争力が落ち、上場会社各社は売上高や営業利益がマイナスに転じるなど、韓国経済の未来が見えないことも大変気になることだ。
新政治連合が一昨日まとめた共同発表文を、その翌日に覆したのも、国民を失望させている。公務員年金改革と関連して、野党案を公開するどころか、政府に対し組合との合意案を出すべきだと主張しては、合意された期限内に果たして改革が可能か疑問が生じる。文代表の言葉通り、わが韓国経済が危機的状況なら、公務員年金改革やサービス産業発展基本法の可決など、３者会談で約束した対策から早急に処理しなければならないだろう。
About Dong-A Ilbo