法務部と最高検察庁は４日、米司法省が没収した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の次男、在庸（ジェヨン）氏（５１）夫婦の米国内の住宅売却代金や投資移民債券など、計１１２万６９５１ドル（約１２億３０００万ウォン）を回収すると、５日明らかにした。２０１３年８月、法務部と全氏一家の未納追徴金特別還収チームが米司法省に、全氏一家の米国内逃避財産の追跡や没収に関して協力を要請した後実現した初の回収例だ。
米司法省は４日（現地時間）、在庸の妻、朴詳雅（パク・サンア）氏（４３）が米ペンシルベニア州のとあるコンベンション会社に投資した資金５０万ドルと、在庸氏の米カリフォルニア州の住宅売却代金の一部の７２万６９５１ドルを没収することに合意したと明らかにした。
法務部は２０１３年８月、米司法省に全斗煥一家の米国内財産を追跡して没収してほしいという刑事司法協力要請をし、米司法省は昨年２月と８月、在庸氏所有の住宅と朴氏の投資移民債券などを差し押さえた。しかし、在庸氏夫婦は、米司法省が全氏の隠し財産とみなして、これらの財産を差し押さえようとすると、「父親の裏資金や隠し財産とは関係のない財産だ」と主張し、地元の弁護士を選任して訴訟を起こした。しかし、長引きそうだった訴訟も、在庸氏夫婦が４日、米司法省と「財産の没収と共に米国内での裁判を打ち切る」という合意書を作成して一段落した。
法務部は今回の措置で、全氏に課せられた追徴金２２０５億ウォンのうち、１０９９億ウォンを取り戻すことになった。法務部は２０１３年、全氏が追徴金１６７２億ウォンを納めなかったことを受け、ソウル中央地検に全氏一家の未納追徴金特別還収チームを立ち上げ、その後５５４億ウォンを還収した。
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