崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部（企財部）長官が、デフレの可能性を初めて認めた。氏は昨日、国家経営戦略研究院主催の講演で、「デフレを巡る懸念のため、大変心配している」と述べ、内需刺激や労働市場の改革を強調した。一昨日まで企財部の関係者が、「まだデフレとは言い切れない」と一蹴したことに比べれば、大きな認識変化だ。
昨年７月、崔副首相が就任して、「低成長の落とし穴から脱するため、あらゆる政策手段を動員する」と口にした時までは、「実勢の副首相」への期待は高かった。実際、４８兆ウォンを超える膨大な財政を動員して内需景気を刺激しようとしたが、「チョイノミクス」は、家計所得増加に全く成果を出せず、デフレを懸念する状況にまできた。それなのに崔副首相は、先月のとある討論会で、「政治家なら総選挙に出るべきだ」と、来年に立候補する意思まで明らかにしており、「立ち去るべき人」の言葉が果たして市場で受け入れられるかどうか懸念される。
デフレは一度起きれば、いかなる政策手段を使っても、なかなか「効き目」がなく、デフレが現実化する前に全ての財政や通貨政策手段を講じて、最優先で対応することが重要だ。すでに、経済界の一部から、冷え込んだ投資や消費心理を緩和させる特段の措置が求められている。
崔副首相は昨日、最低賃金の上方修正など、労働者の賃上げを通じた内需刺激策を示した。政府の政策手段では限界があることを認め、企業側に賃上げに呼びかけたのだ。「３、４月に労働構造改革関連の労使政の大妥協が実現し、６月に国会で決着をつけなければならない」とも言ったが、労使政委員会で大妥協が出てくることだけを待っていては、寸秒を争う国家経済は蘇らせない。韓国経済学会長を務めた与党セヌリ党の李萬雨（イ・マンウ）議員は、とあるインタビューで、「私なら毎日、労働界と会話をして、現在の経済状況を説明しながら彼らを説得する」と話した。崔副首相は、そのような剛毅や行動を見せたことがあるのか。
肩書きは経済トップでありながら、国会が決着をつけることだけを望んでいることも歯がゆい。国会では、サービス産業発展基本法や医療法、観光振興法などの議論すらまともに行われていない。崔副首相は与党院内代表出身だ。李完九（イ・ワング）首相も同様に与党院内代表出身だ。与党の院内代表出身が首相と経済副首相の座に座っているのに、国会を動かせない無能な政府だ。口先だけで心配せず、一人１人の国会議員と会って説得してでも突破口を作るべきだ。「地図にも無い道」を進むと主張した実勢に相応しく、画期的な対策をまとめるべき時だ。
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