大型原子力発電所の１０分の１の規模である１０万ＫＷ級の中小型原発がサウジアラビアに輸出される。これは韓国原子力研究院が１９９７年から２０１２年まで３３５３億ウォンを投じて開発した中小型原発で、輸出するのは初めて。また、朴槿恵（パク・クンヘ）政府の代表的な経済活性化政策である「創造経済革新センター」のシステムをサウジに伝授する契約も締結した。
朴大統領は３日、サウジアラビアのサルマン国王との首脳会談の直後、このような内容を盛り込んだ了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。電気の生産や海水の淡水化など多目的に活用できる中小型原発は、冷却水の代わりに空気でも原子炉の冷却が可能で、内陸地域でも建設が容易だ。そのため原子力研究院はこの中小型原発を「スマート原発」と名づけた。韓国型スマート原発は、中小型原発の分野で米国など先進国より５年ほど技術的に進んでいると評価されている。
サウジは、２０４０年までに約１８ＧＷ規模の原発を建設する予定であり、早ければ来年にも中小型原発の発注が行われる見通しだ。現在、両国は中小型原発を少なくとも２基以上建設する予定だ。受注額は２０億ドル（約２兆ウォン）にのぼるものとみえる。また、ＳＫテレコムは同日、サウジ国営通信社のサウジテレコム（ＳＴＣ）と創造経済革新センターの協力ＭＯＵを締結した。大企業や政府、ベンチャー企業、研究機関の協力モデルをサウジに伝授する計画だ。
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