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[社説]国家から税金を貰わない民間ジャーナリストを、なぜ、金英蘭法で規制するのか。

[社説]国家から税金を貰わない民間ジャーナリストを、なぜ、金英蘭法で規制するのか。

Posted March. 03, 2015 07:19,   

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国会は今日、本会議で民間ジャーナリストや私立学校の職員を含んだ「不正請託及び金品などの授受禁止に関する法率(金英蘭法)」の処理を試みる。これに先立って与党ハンナラ党の劉承旼(ユ・スンミン)院内代表と最大野党新政治民主連合の禹潤根(ウ・ユングン)院内代表は議員総会から交渉権限の委任を受け、公職者の家族の金品授受届出の義務条項を外し、家族の範囲は配偶者に大幅に縮小するなどの修正に合意した。しかし、議論となっていたジャーナリストや私立教員を含める条項はそのままにされていた。

金英蘭法の目的は、税金で給料を受け取る公職者、または準公職者の不正請託、その中でも刑法では処罰が難しい不正請託を防止することだ。ところが、国会政務委員会で法案を審議しながら、公共放送のKBSやEBS職員とバランスを取ることを口実に、民間ジャーナリストを割り込ませた。民間ジャーナリストは税金から給料を受け取る公職者ではない。私立学校の職員も、公立学校とのバランスを取らせることを理由に、税金で給料を貰っていない自立型私立高校の教師や私立大学の教授も一律に盛り込んだ。

民間ジャーナリストと全ての私立教員を金英蘭法に盛り込んだのは、明白な違憲だ。憲法が保障する民間領域の自立性への過度な侵害であるだけでなく、民間の特定領域を切り離して、別の民間領域とは違うやり方で扱うことも、平等原則に反する。この法を提案した金英蘭元国民権益委員長も、当初の趣旨とは違うと戸惑うに違いない。にも関わらず、与野党共に議員総会でこの問題は議論すらせず、自分たちに影響を及ぼす家族範囲の縮小などだけに気を取られた。

議員たちの間では、「ひとまず可決させた後、見直すべきだ」という言葉まで出てきたという。違憲が明白な方条項をひとまず可決させ、後で見直すべきだという言葉は、国会議員として口にしてはならない言葉だ。国会にいつの間にか、憲法裁判所が違憲決定を下すことをはっきり予想しながら法を作る無責任な習慣が身についてしまった。憲法裁判所が自ら判断して違憲決定を下すはずだから、頭の痛い問題は憲法裁判所に引渡し、国会は適当に立法してもかまわないという意味なのか。

昨日、与野党の院内代表や法制司法委の幹事などを金品授受の際に処罰するためには、職務との関連性があるべきであり、法の可決後、1年6ヵ月間の猶予期間を置くことを決めたのは、金英蘭法を水増ししたのと同様だ。

「公務員が100万ウォン以上の金品を受け取れば、条件無しの刑事処罰」という原案とは違って、今後、公職者らは職務との関連性が無いと主張すれば、いくらでも抜け出すことができるようになった。それなのに、与野党が手を組んでマスコミの自由を巧妙に侵害できる法を作るなんて、恥ずかしくないのか。