中央政府の国債発行額の残高が1月末現在５０７兆ウォンで、史上最大値を更新した。無償給食や無償保育、基礎年金などの福祉分野を中心に政府支出は増えているものの、景気低迷を受け税収は当初の目標より大幅に減ったためだ。昨年の国税収入は政府計画より11兆ウォンも少なく徴収され、税収に史上最大規模の穴ができた。税金収入が支出規模に追いつくことができずにできた欠損を、借金で穴埋めしたため、国債発行の残高が膨らんだのだ。
朴槿恵（パク・クンへ）政府発足直前の２０１２年１２月は４２０兆ウォンだった国債発行残高が、２年余りで８７兆ウォンも膨らんだ。年間国債発行額も、２０１２年の８９兆ウォンから２０１３年は１００兆ウォン、昨年は１１２兆へと増えた。韓国の財政構造が、１９９０年代の日本の「財政の崖」の二の舞を踏んでいるという懸念も広がっている。日本のように長期不況や高齢化、低い租税負担率のために国債発行額が急増し、財政を借金で穴埋めすることが続くのではないか気になる。
個人であれ国であれ、稼ぐ金より使う金のほうが多ければ、使う金のほうを減らすのが常識だ。特に、保育所での虐待事件が起きた後、福祉や財政専門家らは政府が無償保育などの無償福祉公約を全面的に見直すよう促している。しかし、「増税の無い福祉拡大」を公約に掲げた現政府は、福祉を見直す気など全く無いような気がする。一昨日、朴大統領が出席した中で開かれた大統領府首席秘書官会議で、今年推進すべき２４件の改革課題が設定されたが、福祉の構造調整や財政健全化対策が含まれなかったことは理解できない。無償保育を所得上位の３０％を除いて見直せば、直ちに３兆ウォンが削減できる。無償給食や基礎年金までを所得上位３０％、または５０％を除外すれば、７兆ウォンから１２兆ウォンほどが削減できる。
政府が望むとおり経済が蘇れば、自然に法人税や所得税、付加価値税の税収も増えるだろうが、現状では容易なことではない。無償福祉という美名で行われている現在の「無差別的税金福祉」の構造をこのまま進めることになれば、結局、国債発行による国の借金増加や財政悪化、国債の格下げは避けられない。
韓国経済を駄目にする福祉ポピュリズムとの別れ無しに、国債発行だけを増やすことは、未来世代に大きな負担を負わせる罪悪だ。さらに遅れる前に、大統領や政府、与野党の政治圏は財政現実を直視しなければならない。無差別的福祉を選別的福祉に切り替える「税金福祉」の調整議論を本格的に開始しなければならない。
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