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[社説]外交対立が招いた韓日スワップ打ち切り

[社説]外交対立が招いた韓日スワップ打ち切り

Posted February. 18, 2015 06:43,   

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韓国と日本が、23日に期限が切れる100億ドル規模の韓日通貨スワップ協定を延長しないことを決めた。通貨スワップとは、通貨危機などの異常な経済状況の際、相手国に自国通貨を預けて相手国の通貨やドルを借りることのできる契約だ。韓日通貨スワップは、2001年7月に20億ドルでスタートし2012年10月は700億ドルまで膨らんだが、両国間に過去史や独島(トクト)領有権を巡る対立が強まったことを受けて減少に転じ、今回は13年7ヵ月ぶりに終了となった。

今回の通貨スワップを巡る再交渉の過程で、日本が「韓国のほうから先に再延長の要請があれば、検討したい」と高飛車な態度を取ると、韓国は「両国が協議して決める事案だ」と切り返し平行線をたどった。どちらの責任がより大きいかは別として、外交的対立が経済協力にまで悪影響を及ぼしたのは、両国共に望ましいことではない。

日本は1997年、タイから始まったアジア通貨危機の際、韓国から100億ドルの資金をいきなり撤退させため韓国が通貨危機に追い込まれるのに大きな影響を及ぼした。2008年のグローバル金融危機の直後も、韓国との通貨協力の規模拡大に消極的な姿勢を見せた。韓国と中国が300億ドル規模の通貨スワップ協定の締結を進めると、交渉に積極的な姿勢に転じて、同じ規模の協定を締結した。資金力を武器に、韓国を手なずけしようとする日本の態度は後味が悪いが、それこそ国際的な経済関係の厳しい現実だ。

韓日通貨スワップが無くても、直ちに我が経済に及ぼす打撃は微々たるものだ。韓国の外貨保有高は3621億ドルと、短期外債の約3倍に上り、中国など5ヵ国と約800億ドル規模の通貨スワップを交わしている。しかし、外部変数に脆弱な我が経済の特性を考慮すれば、海外発悪材料に備えた防波堤は頑丈であるほどより安全だ。政府の経済チームや韓国銀行は、我々の急な都合で、日本に手を差し伸べてもらうことが再び無いよう、外貨流動性管理に万全を期さなければならない。