李完九（イ・ワング）首相候補を巡る任命同意案が昨日、紆余曲折の末、国会で可決された。国会議員２８１人が出席した中、賛成が１４８票、反対が１２８票、無効が５票で、賛成率は５２．７％に止まった。投票に参加した与党セヌリ党の議員が１５５人であることを考慮し、最大野党・新政治民主連合の議員全員が反対票を投げたと想定すれば、セヌリ党から少なくとも７人が離脱したことになる。
人事聴聞会の過程で明らかになった李首相の兵役逃れを巡る議論や不動産投機疑惑などを考慮すれば、彼を巡る複数の問題は、朴槿恵（パク・クンへ）政府発足後に落馬した安大熙（アン・デヒ）や文昌克（ムン・チャングク）首相候補らより、決して軽いとはいえない。にも関わらず、李候補が国会の敷居をまたぐことができたのは、現役国会議員というプレミアムや忠清（チュンチョン）出身というのがプラスの働いたのも事実だ。２０００年に人事聴聞会制度を導入して以来、首相や閣僚を巡る聴聞会で、現役議員は絶対落馬しないという法則が今回も働いた。
聴聞会の過程で浮き彫りになった政治圏の地域主義的行動は、情け無いぐらいだった。新政治連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は先月２６日、「（首相候補として）湖南（ホナム）の人間を抜擢すべきだった」と語って、地域感情を巡る議論を引き起こした。１１日、国会の聴聞会会場に出てきた忠清郷友会の名誉会長が、「忠清道から首相候補が出たのに、湖南の方々が続けて（問題提起ばかり）しているでしょう」と口にしているのに、厳しく叱責する議員はいなかった。セヌリ党の忠清圏議員らが記者会見を開き、「野党が忠清首相に反対している」と、地域感情を刺激したのも、国民統合を目指すという政権党の姿勢とは程遠かった。国会任命同意案の処理を控え、忠清圏で新政治連合への世論が悪化したのも、採決結果に影響を及ぼしたものと見られる。
人事検証や聴聞会を経て、リーダーシップが大きく傷ついた李首相が国民にどれほど信頼感を与えることができ、内閣掌握力を発揮できるか疑問だ。朴槿恵政府が政権３年目を迎え、重要国政課題として進めている公務員年金改革や公職社会の革新、労働市場の構造調整などの懸案を主導的に率いていくことは容易なことではない。支持率下落の中で、新しい首相を任命して、局面の転換を狙った朴槿恵政府の今後の計画も、支障が生じざるを得ない。
李首相が憲法が定めた閣僚任命提請権や朴大統領が公約した責任首相としての役割を果たすためには、本人の覚悟に劣らぬほど、朴大統領の姿勢が重要だ。まもなく、蓋が開けられることになる一部の改革や大統領府の再編に、首相や内閣中心の国政運営をするというはっきりしたメッセージを盛り込まなければならない。新政治連合も、国政懸案を巡って是非を解明するものの、「足の引っ張りあい」の旧態から脱して、国民から信頼を得る生産的な競争をする時期に来ている。
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