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物乞いに金を与えれば収監、ノルウェーで物乞い禁止法提出

物乞いに金を与えれば収監、ノルウェーで物乞い禁止法提出

Posted February. 06, 2015 07:04,   

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代表的な欧州富国のノルウェーでは、これから物乞いに金を与えれば刑務所に収監される法案がまとめられる。英紙デイリーメールは、ノルウェー政府が物乞いだけでなく、彼らにお金や食べ物、宿所を提供する人まで処罰する法案を議会に提出し、15日可決される見通しだと、4日付で報じた。

いわば、「物乞い禁止法(Anti−Begging Law)」といわれているこの法案は、先月末から一部の地方自治体が実施している。法案が可決されれば、全国で物乞いの行為が禁じられる。

ノルウェーは1人当たりの国内総生産(GDP)が6万5000ドルと、世界6位(2013年の世界銀行基準)だ。社会福祉制度も世界的に認められている。

このような富国が物乞いを防ごうとする理由は、最近、外国から物乞いたちが押し寄せてきているため、社会的な悩みの種となっているからだ。元々、ノルウェーには「物乞い禁止法」があったが、2005年に廃棄された。法律がなくなると、物乞いが増えたという苦情が後を絶たなかった。

それに、2013年9月に政権の座についた右派政府は、物乞いを支援する行為まで少なくとも1年刑に処するさらに強化された法案をまとめた。ノルウェーは法定最高刑が21年に過ぎない。2011年に77人を銃で殺害したアンネシュ・ベーリン・ブレイヴィークすら、21年刑を言い渡され、収監されていることに比べれば、物乞い禁止法案は大変厳しいという評価を受けている。

ノルウェー政府は、毎年平均500〜1000人の外国人の物乞いが自国で活動しており、彼らが組織的犯罪の源となっているとも主張している。ノルウェーの物乞いたちは、その大半がいたるところを転々としているジプシーだ。

しかし、物乞い禁止法案に反対する声も少なく無い。物乞いたちの暮らしを調べれば、物乞いたちの大半は組織的ではなく、ひたすら家族の生計のために独立的に物乞いをしているだけだというのが、彼らの反論だ。より重要な反対理由は、ノルウェーの国家イメージが墜落し、欧州人権条約にも反していることだ。

物乞い禁止法案は最近、ノルウェーで進歩と保守とが最も激しく対立している論点であり、焦点化されている。世論調査によると、ノルウェー国民の60%は、物乞い禁止法案に賛成している。