輸出の低迷や税収減少で、昨年第４四半期（１０〜１２月）の経済成長率が９期ぶりに最低値に下がった。。毎年初頭に戻してもらう年末調整の払い戻し金額が今年は昨年より減るだろうということで消費心理が萎縮される兆しを見せており、本格的な景気回復の時期がさらに遅れるだろうという見方も出ている。
２３日、韓国銀行（韓銀）によると、昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前四半期比０．４％伸びたことが集計の結果分かった。このような四半期の成長率は、２０１２年第３四半期（７〜９月）の０．４％以降２年３ヵ月ぶりの最も低い数値だ。四半期別の伸び率は、２０１３年第２四半期（４〜６月）から１年半の間、概ね１％前後を保ってきたが、今度はその半分にも満たなし水準に再び後戻りした。
韓銀の鄭栄澤（チョン・ヨンテク）経済統計局長は、「商品の輸出が２期連続して減少するなど、輸出が低迷したうえ、税収が減ったことで政府が建設投資を減らしたのが主の原因だ」と説明した。
昨年第４四半期の成長率が大幅に悪化したことを受け、昨年の年間経済成長率も３．３％に止まった。２０１１年以降４年連続で４％未満の成長率だ。旅客船セウォル号の惨事で民間消費が落ち込み、企業投資の低迷が続いたのが、韓国経済が昨年に低成長に止まった主な要因と見られる。
問題は、今年第１四半期（１〜３月）に景気が持ち直すかどうかすら不透明なことだ。当初、専門家らは、昨年末の低迷による基底効果や年明けの政府支出の拡大を受け、１％台の成長率に復帰するだろうと見込んだが、「年末調整を巡る大乱」が足を引っ張る可能性が生まれた。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「年末調整の払い戻し額が減る分だけ家計所得も減少すれば、成長率が０．１〜０．３％ポイント下がる効果が生じかねない」と見込んだ。
実際、流通業界はこのような懸念が少しずつ現実化しつつある。今月１５日から２１日までの大手スーパー・ホームプラスの全体売上げは、昨年同期より１８．７％減少した。変更された年末調整方式のため、さらに税金を払わされることになったサラリーマンたちの消費心理が冷え込んだ結果と見られる。
About Dong-A Ilbo