米政府は１３日（現地時間）、「北朝鮮の自主的な核兵器の放棄は『幻想』だ」と言及し、「可能な手段を総動員して制裁を拡大する」と明らかにした。オバマ大統領は北朝鮮などに対して、「最高レベル（full force）で正義の審判を受けさせる」と明言した。
米政府の北朝鮮政策を総括するソン・キム北朝鮮政策特別代表は同日、下院外交委員会の聴聞会で、「北朝鮮が不法行為に伴う対価を払うよう可能な限りすべての手段を動員して全面的に圧力をかける」とし、「（米国は）北朝鮮が不法兵器や核実験などの挑発、人権弾圧行為を自ら放棄するという幻想は持っていない」と強調した。そして、「北朝鮮が破壊的な政策決定をする場合、多くのコストを払わせ、結果的に核と弾道ミサイルに使われる財源が減ることで、彼らが選ぶことができる選択肢を狭める」と付け加えた。
グレーザー米財務次官補（テロ資金・金融犯罪担当）も聴聞会で、ソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃の後に出された北朝鮮制裁行政命令（１３６８７号）について言及し、「これは北朝鮮の行動に責任を問う決断の表現だ」とし、「今後、財務省は広範囲で強力な制裁手段を活用し、北朝鮮の不法行為を摘発する」と述べた。
一方、ソン・キム代表は、聴聞会の後、国内外の記者団に対して、韓国政府が最近、北朝鮮に対話を提案したことについて、「建設的な対話は信頼する。しかし、南北対話は非核化に向けた米国の努力を支持することを（前提とすることを）期待する」と強調した。南北関係の改善は北朝鮮に対する実質的な非核化措置を前提としてなされなければならないという趣旨の発言であり、韓国政府の南北対話推進に事実上、速度調節を要請したと解釈され、論議が予想される。
一方、オバマ大統領は同日、ワシントン近くの国家サイバーセキュリティ・通信統合センター（NCCIC）を訪れ、北朝鮮のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃とイスラム過激派組織「イスラム国」の米中央軍司令部のハッキングなどを具体的に指摘し、「サイバー攻撃は、米国が直面した最も深刻な経済・安全保障への挑戦だ」と述べた。
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