中国情報通信技術（ＩＣＴ）業界の「恐竜」といわれているアリババグループが、仁川（インチョン）に１００万平方メートル（約３０万坪）規模の「アリババタウン」の建設を進めていることが分かった。投資金額だけでも１兆ウォンに上る大型プロジェクトだ。ＩＣＴ業界は、オンラインショッピングをはじめ２０あまりの事業を展開しているＩＣＴ恐竜のアリババが仁川へ乗り込む際の国内業界への影響に神経を尖らせている。
ＩＣＴ業界によると、アリババは仁川市と５０％ずつを投資して、１兆ウォン規模のアリババタウンを建設する問題について協議している。現在、敷地の選定を巡って、詰めの交渉を行っているという。アリババタウンには、大型ショッピングモールをはじめホテルや物流センター、文化施設などが建設される見通しだ。
アリババは、中国オンラインショッピング市場の約９０％を占める中国最大手のＩＣＴ企業だ。
仁川市は０３年、松島（ソンド）、青羅（チョンラ）、永宗（ヨンジョン）地区が経済自由区域に指定された後、中国など海外企業の誘致に力を入れてきた。劉正福（ユ・ジョンボク）仁川市長は昨年１０月の就任１００日の記者会見で、「中国人観光客向けマーケティングを展開してミラクル仁川経済の実現する」を、仁川市の１０大重要課題の一つとして打ち出した。
ＩＣＴ業界の関係者は、「アリババタウンは、中国人観光客の誘致や国内企業の中国進出の足掛かりを作るとい面で前向きな側面もあるが、中国のＩＣＴ恐竜に韓国市場を奪い取られることになりかねないと懸念する声が上がっている」と話した。
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