現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が今後４年間、計８０兆７０００億ウォンの大規模な投資計画を発表した。これまでの史上最高額だった昨年の１４兆９０００億ウォンから年間で３５％以上も伸びた金額だ。全体の７６％を国内に投資し、７３４５人を採用して、スマートカーやエコカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に集中する。厳しい時ほど攻撃的な投資を通じて、未来の競争力を確保する企業家精神を示す事例だ。
今回の投資発表は、朴槿恵（バク・グンへ）大統領が５日、経済界との新年面談で、積極的な投資を呼びかけたその翌日に出されたものだが、単にそれに応じたものではない。２０１３年８月も、朴大統領は、上位１０位内の民間グループの会長団に、投資活性化を要請し、会長らは投資や雇用を増やすと答えたが、「その場限りのリップサービス」に終わった。三星（サムスン）電子と共に、韓国経済を代表する二輪とも言える現代車は昨年、ウォン高に苦しみ、未来型自動車開発において押される気配だった。
今、世界経済の現場では、「第３次産業革命」と呼ばれるほど急速な変化が起きている。６日、米ラスベガスでは３５００社あまりが参加した中で開幕した「国際家電ショー（ＣＥＳ）」で最も注目を集めているのはスマートカーやドローン、３Ｄプリンター、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの先端融合製品だ。
英紙フィナンシャルタイムズは、ＣＥＳ２０１５の特集記事で、「今は、ＣＥＳは家電ショーではなく車電ショーだ」とし、自動車を真っ先に紹介した。自動車が地理や音声を認識して自動に運転するスーパーコンピューターになり、あらゆる物がインターネットによってつながる日が、まもなく到来する。現代車のライバルは、米自動車メーカーのＧＭではなく、グーグルだという予測が出るほど、世界は速いテンポで変化している。わずか１７年前、インターネットの検索会社としてスタートしたグーグルは、ドライバー無しにコンピューターで動く自動車を開発して、試験運行中であり、２０１７年に販売を開始する予定だ。
韓国は、世界１４２件の最高技術のうち、未来型船舶一つだけを確保している。米国の８７件、日本の３３件には大幅に引けを取っていながら、中国の追い上げで、電子や造船、石油化学、鉄鋼などの主力産業が揺れ、企業業績も悪化している。昨年、世界的な不況の中でも、米国や中国、日本、欧州企業各社の純利益は、前年比１０〜４０％伸びたが、韓国主要企業だけが２．２％減少した。
厳しい時ほど、強力な推進力で投資する企業家精神こそ、危機の解決策になり得る。新しい市場や分野を発掘して、高付加価値産業に変身することこそ、生き残りの道だ。「これは、やってみたのか？」というチャレンジ精神を持って、不確実な経営環境を真っ向から突破してこそ、未来は切り開かれる。現代車の先導的な発表が呼び水になることを期待する。
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