「韓国人が日本の対馬で盗んだ仏像２点を返してほしい」
先月２９日、神奈川県横浜市で開かれた韓日文化長官会議で、下村博文・文部科学相が予定になかった発言をした。これに対して、金鍾徳（キム・ジョンドク）文化体育観光部長官は、「日本にある韓国文化財約６万６８００点の取得経緯をユネスコ条約によって明らかにしよう」と応えた。
下村文科相が言及した仏像は、２０１２年１０月に韓国人文化財窃盗団が、対馬の神社や寺から盗んで韓国に持ち込み、摘発されたものだ。２つの仏像は統一新羅と高麗時代に製作された。この文化財を日本に返す問題について、「日本が強奪したものであり返還してはならない」という意見と「強奪品という証拠がないため返さなければならない」という意見が対立した。裁判所は昨年２月、「日本が仏像を正当に取得したことが明らかになるまで返還してはならない」という決定を下した。
１９６５年の韓日協定締結後、日本は一部の文化財を韓国に返還したが、返還の対象を意図的に縮小して隠したという疑惑が起こった。「不法搬出入した文化財を元の所有者に返さなければならない」という趣旨のユネスコ条約に韓国は１９８３年、日本は２００２年に加入した。両国の文化財に関する論議は、美術館や博物館だけでなく大衆音楽やテレビドラマなど民間の文化コンテンツの交流と輸出入市場にまで否定的な影響を及ぼしている。新年１月１日から開催される九州国立博物館「古代日本と百済の交流」展などの文化交流が時々あるものの、協力の環境はますます厳しくなっている。
専門家たちは、「政府が大きな絵を書き、冷静に実利的な判断を下して象徴的な措置をするなら、期待以上の肯定的な流れが形成されるだろう」と助言した。東国（トングク）大学美術史学科の鄭宇澤（チョン・ウテク）教授は、「ひとまず互いに相手の立場で事を見る試みが必要だ」とし、「日本側は、目の前に起こった状況（対馬の仏像）から国際条約によって処理することが先決の課題だと考えている。日本側は長い間、歴史的悪縁によって韓国社会に根付いた日本に対する否定的な感情の必然性を理解する努力をするべきだ」と指摘した。
韓国美術史研究所の文明大（ムン・ミョンデ）所長は、「韓国の文化財返還の目標は明確にしても、交流協力を通じて話し合う努力がなく一方的に返還の主張だけしては得るものはない」とし、「実益のない消耗的な感情対立を自制し、長い目で戦略的な接近を堅持する必要がある」と強調した。
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