野党新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長は３０日、進歩陣営の新党結成について、「時代の精神に合った大義名分、国民的共感が形成されなければならないが、そのような新党の出現なのか確信がない」と明らかにした。
文委員長は同日、国会で非常対策委体制発足１００日を迎えて記者懇談会を開き、「新党結成を阻止する理由はなく歓迎する」としながらも、新党をめぐる議論に対しては強く批判した。特に、大統領選候補だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問の離党の動きに対しても、「党の困難に多くの責任を負う地位にいる人だが…。（離党）しないでほしいが、どうしてもと言うなら誰も止められない」とし、「『離党は救党ではない』、『党を救ってほしい』と申し上げたい」と話した。
新政治民主連合の前身である民主党が統合進歩党（統進党）とした「野党連帯」の責任論について文委員長は、「戦略戦術的な問題であり、連帯自体が悪ではない」とし、「選挙で勝つことを願う指導部が判断して連帯した。当時の指導部が選挙の敗北の責任を負った」と強調した。憲法裁判所の統進党解散決定の後、野党連帯責任論を一蹴した。統進党勢力との連帯の可能性については「連帯はしない」と言い切った。しかし、「従北を庇護するつもりはないが、理由もなく従北だと追いつめることは新たなマッカーシズムだ」と批判した。最近の統進党関連の捜査が「従北」に追いやっているという指摘だ。
文委員長は朴槿恵（パク・クンヘ）政府に対して、「経済民主化は失踪し、民主主義は後退し、南北関係は最悪に突き進んでいる」と述べ、「まだ手遅れではない。大統領府と内閣の改編の見直しなど国政刷新が必要だ」と指摘した。そして、「来年１月中に改憲特別委の構成を終える」ことを明らかにした。
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