政府は、成果の低い正社員労働者の解雇要件を明確にし、非正規労働者の雇用期間を最大４年間に拡大する労働市場構造改革案を、経済社会発展労使政委員会に提出した。
雇用労働部は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた労働市場構造改善特別委員会に、このような内容の盛り込まれた「非正規職を巡る総合対策案」を提出した。労使政が２３日、労働市場改革の原則や１３の細部課題に合意したのに続き、同日、それぞれ改革案を提出したことで、合意期限の来年３月までに、労使政の間で激しい議論が繰り広げられるものと見られる。
同日、雇用部は、成果の低い労働者の解雇要件を明確にするため、労働者の成果を客観的かつ合理的に評価できる基準やその手続き、内部規定の運営案などを盛り込んだガイドラインをまとめて、配布することにしたと明らかにした。現在、２年間となっている非正規職の雇用期間を、３５歳以上の労働者本人が申請するケースに限って、最大４年間へと伸ばす案もまとめた。
これと共に、２年以上続く業務（常時業務）は、正社員に切り替えると誘導する一方、非正規職労働期間を、経歴として認めるなどの「正社員への転換に関するガイドライン」も実施することにした。また、非正規職も、３ヵ月以上勤務すれば、退職金を支給し、いわば、「区切り契約」と呼ばれている労働契約の更新回数を最大３回に制限し、派遣業種を高齢労働者と専門職種へと拡大する案も提示した。
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