北朝鮮の核とミサイルの脅威に積極的に対処するために、韓国、米国、日本が関連情報を共有する了解覚書（ＭＯＵ）を２９日に締結する。北朝鮮の軍事冒険主義が北東アジアの最大の脅威になっている状況で、韓米日３国が安保協力を復活、強化することは現実的に必要だ。国家の安全保障は過去の問題と分け、共同の脅威に共に対処することが賢明だ。
日本は、偵察衛星や戦略偵察機、イージス艦などを使って北朝鮮の核実験場やミサイル基地、移動式発射車両（ＴＥＬ）などの動きを追跡し、北朝鮮に対する監視能力では部分的に韓国よりもリードしている。韓米が日本の情報を共に活用すれば、監視の空白を減らし、有事の際の即時対応がより容易になるだろう。韓米日は５月のシンガポール国防相会談でこのような了解覚書の必要性を共感した。国防部は、米日が最先端の装備で収集した情報をリアルタイムで共有することになれば、北朝鮮の核やミサイルに対する監視能力が少なくとも５倍以上強化されると見ている。
安保の面では実利が大きいが、政府が協定ではなく了解覚書という低いレベルの合意形式を選んだのは、２０１２年、韓日軍事情報包括保護協定の波紋を意識したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政府は当時、日本と包括的に軍事情報を共有する協定を閣議で非公開で決定し、密室処理に対する非難世論が激しくなると、署名式の直前に締結の延期を日本に一方的に通知した。この波紋に責任を負って、金泰孝（キム・テヒョ）大統領府対外戦略企画官が辞任したほど、日本との軍事協力は敏感な事案だ。今回も、安倍晋三首相の集団的自衛権行使の土台になるのではないかという憂慮が起こる素地がある。にもかかわらず情報共有が避けられない韓半島の安保状況について国民を納得させなければならない。
中国は、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムを韓国に配備することについても、「中韓関係に大きな損害を及ぼすだろう」と警告するほどであり、今回の韓米日の了解覚書締結に反発する可能性が高い。しかし、北朝鮮の核やミサイルがどれほど実際的な脅威なのか中国が知らないはずがなく、堂々と中国に説明して理解を求めなければならない。２００６年１０月の１回目の核実験から８年が経ち、北朝鮮は核弾頭を小型化できる能力を確保し、米国本土まで攻撃できる能力まで備えたとみえる。韓米日が対抗して自衛的措置を取ることは極めて当然のことであり、他国が干渉できない主権の問題だ。
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