政府が、小中高校から大学まで、９月から新学期が始まる秋学期制導入を推進する。世界の標準として定着している秋学期制を導入して、国際的人的交流の障害をなくし、就学人口の減少に対応するという趣旨からだ。教育部は来年から、公論化作業に入り、２０１６年から導入するかどうかを決める計画だ。
昨日発表された、来年の経済政策運営方向のうち、教育分野に学制再編の再推進が含まれたのは、意味合いが大きい。秋学期制導入は、１９９７年と２００７年に進められたが、膨大な費用や混乱を懸念する声に押されて白紙化された。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中では、南半球の豪州を除き、韓国と日本だけが春学期制を運営している。最近、日本も秋学期制の導入を巡って、議論が深まっている。
春学期制は、日本植民地時代に導入された。植民地から独立後、１９４６年から４年間、９月学期制を運営したが、再び元に戻した。春学期制を固執しているため、国内から海外に出て行っても、外国から国内に戻ってきても、新学期の始まる時期が異なっていることによる障害が少なくない。外国の場合、屋外活動が厳しい冬には、１、２週間の短い休みを、夏は２〜３ヶ月間の長い休みを実施している。夏と冬に区切らず、長い休みができれば、現場学習やエコ活動を楽しみながら、ボランティア活動やインターンシップなどのさまざまな体験を蓄積する機会に活用することもできる。
日本の「２０２０年、外国人留学生３０万人誘致計画」のように、世界各国では国籍を問わず、優秀人材の誘致に力を入れている。秋学期制導入は、国内大学の国際競争力強化にも役立つだろう。教育部の統計によると、国内外国人留学生は、０３年の１万２３１４人から１３年は８万５９２３人へと増えた。そのうち、中国人留学生が５万３４３人だ。外国人留学生の割合が２０％を優に超えている外国の名門大学に比べて、まだまだ遠い。
学制変更に伴って、教育課程や入試制度などを変えるためには、多大な困難が予想される。しかし、「馴染んだ体制をあえて欧米流に変える必要があるか」という安易な姿勢では、グローバル時代に一人取り残されるだろう。教育システムの切り替えを巡って、十分な事前議論を通じて、共感が得られれば、社会的コストを最小化できるだろう。教育の国際競争力を確保するため、柔軟な学制導入を前向きに検討しなければならない。
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