米国のオバマ大統領が、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントにサイバー攻撃をした北朝鮮に「比例的対応」を宣言したことで、昨年３月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー関連研究機関（ＣＣＤＣＯＥ）が作成した「タリン・マニュアル」が注目されている。
２００７年にエストニアの首都タリンで発生したサイバーテロを機に作成された同マニュアルは、サイバーテロ行為の概念と対応方法を規定しており、米国の今回の事件の対応に際してガイドラインになるためだ。
マニュアルの９条は、「国際的に誤ったサイバー行為で被害を受けた国民は、攻撃に責任がある国家に対して対応措置を取ることができる」と規定している。
各国が取ることができる対応措置は、「比例性（proportionality）」、「必要性（necessity）」の２つの条件を満たさなければならない。「比例性」は、攻撃の深刻さと被害の程度に比例する対応ができるという意味だ。「必要性」は、被害国が重大な「安保利益」の侵害を阻止するために必要な措置を取ることを意味する。
オバマ大統領が１９日、記者会見で、「北朝鮮に比例的に対応する」と明らかにし、ケリー国務長官と連邦捜査局（ＦＢＩ）が今回の事件を「国家安保にとって重大な危険」と規定したことは、タリン・マニュアルが規定した対応行為の条件を念頭に置いているとみえる。
２１５枚のマニュアルは、敵対的ハッキング行為をした個人に比例的対応はできるが、一般民間人は攻撃の対象にならないと釘をさした。放送局や報道機関、金融機関、インターネット通信網などは対応攻撃の対象になる。しかし、一般民間人の生存に必要な農業や食品、家畜、飲料水、灌漑施設、医療施設などは攻撃を控えなければならない。ダムや堤防、原子力発電所、文化財などの国家基幹施設にも特別な注意をするよう注文した。
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