２００２年の大統領選挙の時、ハンナラ党（現セヌリ党）が大企業から８２３億ウォンの不法大統領選挙資金をトラックで受け取った事件があった。その影響で、２００４年３月に呉世勲（オ・セフン）議員が主導した政治資金法改正案が国会を通過した。黒い資金の授受の通路になり得る政党後援会を廃止し、法人や団体の政治資金の寄付を禁止する内容が含まれた。現行の政治資金法上、後援会の結成や後援金の募金が許される対象は、国会議員と選挙期間の大統領、国会議員および広域・地方自治体首長候補（予備候補含む）だけだ。この場合も、企業と団体は後援金を寄付できない。
◆セヌリ党の金文洙（キム・ムンス）保守革新特別委員長が最近、「政党に対する国庫補助金を徐々になくす代わりに、政党が自由に後援金を得ることができるよう道を開こう」と提案した。自発的な政治結社体である政党が国庫の支援を受けることは不適切であり、米国や英国など多くの先進国のように政党は党費と後援金を中心に運営されることが正常だということだ。
◆しかし、党内からは反発が強い。憲法に「政党は国家の保護を受け、国家は政党運営に必要な資金を補助できる（８条３項）」と明示されている。国庫補助金をなくそうという主張は、憲法の精神に反する話だ。また、政党後援金の募金が許されれば、企業の政治資金提供を合法化しようという議論も出てくる。野党は、政党後援会を許可する場合、政治資金の「与党傾倒」現象を憂慮し、与党の一部では各種団体、労組が（政党と）癒着する恐れがあると懸念する。
◆中央選挙管理委員会は２０１１年、政党後援会を許可するものの、高額寄付者の人的事項を公開し、法人や団体も選管委を通じて寄付できるようにするものの、内訳を公開する政治資金法の改正を提案した。しかし、反対世論に押され、国会に提出することはなかった。政党が仕事をどれだけ上手くするかによって後援金が集まる実績評価制を拒否し、国民の税金を政党間で分け合う「ピーターパンの離乳食」のような政治資金調達の構造をいつまで続けるのか。
朴成遠（パク・ソンウォン）論説委員 swpark＠donga.com
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