三星（サムソン）電子は今年の１株当り配当金を、昨年比で最大１５０％水準に増やすことにした。同社は１９日、「株主重視政策と景気の活性化のための特別配当金に当たるもので、昨年より３０〜５０％の配当拡大を積極的に検討している」と明らかにした。
三星電子は来年１月末の理事会および３月に予定された定時株主総会を経て、決算配当額を確定する予定だ。昨年の１株当り配当金は１万４３００ウォンだったため、最大５０％を増やす場合は１株当り２万ウォン以上となる。同社が今年の実績悪化にも関らず、配当拡大を決心したのは、政府と国内外株主からの強力な要求が続いたためと見られる。今年７月には、米国の大型機関投資家らが三星電子の経営陣との面会で、配当拡大と自社株買いを通じた株主の利益増大を要求する場面もあった。
先月三星電子が０７年以降始めて２兆２０００億ウォン分（１．２５％）の自社株買いを実施したのに続き、配当金の拡大を発表したことを巡って、財界では李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権拡大の地固めとする見方もある。
財界の関係者は「李副会長が保有する三星電子の持分は０．５７％で、父親の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（２．９４％）に比べ、かなり少ない」とし、「これまで三星はオーナー一家の財産増大を巡る議論を恐れ、配当に消極的な姿勢を示してきたが、今年は株主を満足させるため、例年より配当を増やすものと見られる」と伝えた。
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