中国の習近平国家主席は１３日、南京大虐殺の追悼式で、「歴史的犯罪を否定するのは、犯罪を繰り返すこともできることを意味する」とし、「歴史を忘れることは裏切りだ」と強調した。帝国主義時代の日本が、韓国と中国で犯した反人類的犯罪を否定し、歪曲している日本の安倍晋三首相を狙った発言だ。中国は、中日戦争当時、日本軍によって虐殺された３０万人の中国人をねぎらう追悼式を、今年初めて、国家行事として執り行った。
南京大虐殺記念館に展示されている日本軍の虐殺事例は、人間の野蛮性に戦慄させる。日本軍将校は、先に１００人の首を切る人が勝つ「首切りゲーム」までやった。当時、日本新聞が報じた内容だ。にも関わらず、今年２月、ＮＨＫ経営委員の作家の百田尚樹は、東京都知事候補への支援演説を行いながら、「南京大虐殺はなかった」と主張した。百田は日本文化界の代表的右翼人物であり、安倍首相とも相当親しい関係だ。数多い被害者が生存しており、遺族らの記憶も依然、生々しい。虐殺否定は、人類への冒涜だ。
日本でも１３日、安倍首相を批判する行事が行われた。歴史学研究会を始めとする日本の４大歴史学学術団体の代表らが、安倍首相の慰安婦歪曲を指摘し、国内外に真実を知らせることに合意した。
彼らは、日本軍が慰安婦強制連行に深く関わっており、慰安婦は、性的奴隷として激しい苦しみを強いられたのは事実だと、口をそろえている。安倍政権が、「軍が直接乗り出して、慰安婦を強制連行した証拠などない」と、歪曲を主導すると、歴史学界による集団的対応が始まったのだ。
安倍首相は、戦争被害国の国民感情を配慮する変化を見せなければならない。日本共同通信は、「バラク・オバマ米大統領が先月、欧州のブリスベンで、安倍首相に対し、韓日関係の回復のために努力することを促した」とし、「歴史問題を巡る解決策を示す積極性を発揮すべきだというメッセージだ」と解釈した。自民党は一昨日行われた衆議院選挙で圧勝した。安倍首相が選挙結果を、自分の周辺国との外交や歴史観への日本国民の支持と拡大解釈すれば、韓日・中日関係はさらに悪化せざるを得ない。今後４年間、日本を率いる安倍首相が、かつての帝国主義日本の過ちを認め、謝罪してこそ、冷え込んでいる韓中日の関係は解決できる。
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