与野党の代表と院内代表が参加した「２＋２」会談で主要懸案問題で合意を取り付けた翌日の１１日、公務員年金改革の時期や海外資源開発に関する国政調査の範囲を巡って与野党執行部が再び対立した。大筋の合意がなされただけで、詳細内容を巡る交渉は相当の曲折が予想される。
与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は１１日、同党の最高委員会議で「公務員年金と（海外）資源外交に関する国政調査問題は同時にスタートして同時に終わる構図を年頭に置いている」と話した。その上で、「一緒に始めて一緒に終える案を考えているので、野党と与党が双方の考え方を頭に入れて交渉を進めて行きたい」と話した。公務員年金改革を巡る議論が延々と長引く状況を防ぐため、海外資源開発国政調査の期間と連携させたい考えだ。
また李院内代表は、記者団に対して、海外資源開発に関する国政調査の範囲についての質問に、「李明博（イ・ミョンバク）政権だけに限定するものではない」とし、「事業別に詮索しなければならない。政権別に詮索するわけにはいかない」と強調した。金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉（ノ・ムヨン）政権の資源開発も調査対象に含ませる可能性を伺わせるものだ。
一方、野党新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表は同日、同党の政策調整会議で公務員年金改革案の処理期限に関連し、「セヌリ党は臨時国会の会期中を主張しているが、欧州の例を見ると、国民大妥協機構が１年、２年も（議論を）やっているじゃないか」と言い、「少なくとも（来年の）上半期までは十分な世論の収れんが必要だ」と話した。
同党は、また海外資源開発の国政調査は、李明博政権下で進められた事業に集中しなければならないと主張した。同党の洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員は、「海外資源開発が国民と国家の未来のためのものだったのか、さもなくば李前大統領兄弟と当時の政権中枢の利益のためのものだったのか究明しなければならない」と強調した。
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