元米国防次官補のジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授が、沖縄県に在日米軍基地を集中させることは戦略的に危険だと指摘した。この発言が普天間の米軍基地移転に影響を及ぼすか注目される。
ナイ氏は８日付の朝日新聞とのインタビューで、沖縄県に在日米軍基地の７０％以上が集中していることに対して、「固定化された基地は現在でも価値はあるが、中国の弾道ミサイル能力向上に伴って、その脆弱性を認識する必要が出てきました。卵を一つのかごに入れれば、（すべて）壊れるリスクが増すのです」と述べた。またナイ氏は、民家の中にある普天間基地を辺野古沿岸に移す案も長期的解決策にならないと付け加えた。
中国の短距離弾道ミサイルの改良型ＤＦ１５は射程距離が８００キロで、沖縄全域を攻撃できる。「航空母艦キラー」とされる地対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄは射程距離が２１５０キロで、日本全域を攻撃できる。同紙は、米政府と専門家の間ではかなり前から沖縄への戦力集中による問題点が指摘されてきたと伝えた。米軍は、オーストラリアなど海外に新たに配備する部隊は、基地を固定せず巡回させている。
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