慶尚北道義城郡（キョンサンブクド・イソングン）の福祉タウン造成事業に参加した地元建設会社代表のＡ氏は１０年、国庫補助金１４０億ウォンを受け取った。彼はこのうち、３７億ウォンを横領し、ポルシェをレンタルして乗り回すなど、豪華な生活を謳歌するのに当てた。そもそも、政府支援対象の資格を備えていないＡ氏は、担当公務員に３５００万ウォンの賄賂を渡し書類を捏造。補助金を受け取っていたことが明らかになった。
政府が、代表的血税浪費事例として挙げられている国庫補助金について、大々的なメス入れに乗り出す。国庫補助金を不正受給すれば、その５倍の「懲罰的」課徴金を科し、政府支援事業から永久に追い出す「ワンストライキアウト」制度を導入する。
政府は４日、経済関係閣僚会議を開き、このような内容の「国庫補助金の不正受給を巡る総合対策」を発表した。国庫補助金とは、地域の福祉事業や企業の新技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）などを奨励するため、地方自治体や民間業者に事業費の一部を支援する制度。しかし、昨年、検察と警察との合同捜査で、３３００人あまりの不正受給者が国庫補助金１７００億ウォンを横領したことが判明。補助金の管理体系がずさんであり、税金を浪費しているという指摘を受けてきた。
今年の国庫補助金の予算は、計５２兆５０００億ウォンと、Ｒ＆Ｄ政府脚出金（３０兆９０００億ウォン）や国庫補助事業への国税減免額（３３兆ウォン）などを含めれば、実際の補助金の規模は、年間１００兆ウォンを超えるものと試算される。
政府はまず、補助金の不正受給者への処罰を強化し、書類捏造など不正な方法で補助金を受け取ったことが摘発されれば、不正受給額の５倍の課徴金を課すことにした。また、不正受給者として一度のみ摘発されたとしても、政府補助事業の志願資格を永久に剥奪する。
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